日本学術会議の会員の選び方などを見直す法改正について、政府の担当者は、会員の選考に意見を述べる委員を、学術会議の会長のほか、総理大臣が議長を務める政府の「重要政策に関する会議」に所属する有識者など、3人による協議で選ぶと説明しました。学術会議の会員からは「政府の意向が影響することが危惧される」などと、改正に反対する意見が相次ぎました。

日本学術会議をめぐっては、当時の菅総理大臣が6人の会員候補を任命しなかったことをきっかけに、組織の在り方を見直す議論が行われていて、政府は今の国会で法律の改正案の提出を目指しています。

学術会議は4月17日に総会を開き、出席した政府の担当者が、会員の選考に意見を述べる「選考諮問委員会」について説明しました。

委員は5人で、
▽学術会議の会長
▽総理大臣が議長を務める政府の「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者1人
▽学術分野で優れた業績をあげた科学者を顕彰する「日本学士院」の院長の、
合わせて3人で協議して選ぶと説明しました。

そのうえで、最終的な任命は学術会議の会長が行うため、政府の介入はないと改めて強調しましたが、学術会議の会員からは「政府の意向が影響することが危惧される」などと、改正に反対する意見が相次ぎました。

また、総会では、海外のノーベル賞受賞者61人による声明を発表。

「日本政府による法律の改正は、『学問の独立』の根本的かつ重大な問題になりかねない」と指摘したうえで、政府に再考を求めた日本のノーベル賞受賞者ら8人の声明を全面的に支持するとしています。

学術会議は18日も総会を開き、今後の対応を議論する予定です。