【詳しく】韓国政府「徴用」問題 解決策発表
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表しました。最大の懸案の解決を急ぐことで「戦後最悪」とも言われた日韓関係の改善を進めたい考えです。
韓国のパク・チン外相が記者会見で発表
韓国のパク・チン（朴振）外相は6日午前11時半から記者会見し「徴用」をめぐる問題で韓国政府がまとめた解決策を発表しました。
解決策では、2018年の韓国最高裁判所の判決で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとしています。
財源は「民間の自発的な貢献などを通じて準備する」としていて、韓国企業などの寄付で賄う見通しです。
パク外相は、原告の高齢化に加えて、判決の確定後、日本政府による輸出管理の厳格化や、日本との軍事情報包括保護協定＝GSOMIAなどをめぐっても対立が深まったことを踏まえ「冷え込んだ韓日関係は事実上放置されてきた。今後は、韓日関係を未来志向的により高いレベルに発展させていきたい」と強調しました。
記者団との質疑応答でパク外相は、日本から新たな謝罪を受けることは難しいという認識を示した上で「これまで公式に表明した談話を一貫して履行することがより重要だと考えている」と述べました。
さらに「韓日関係の未来志向的な発展のため、両国の経済界が自発的に貢献する案を検討していると聞いている。日本政府も、民間企業の自発的な貢献には反対しない立場だと理解している」と述べました。
核・ミサイル開発に拍車をかける北朝鮮などへの対応でアメリカを含む3か国の連携を重視するユン・ソンニョル（尹錫悦）政権としては、最大の懸案の解決を急ぐことで「戦後最悪」とも言われた日韓関係の改善を進めたい考えです。
ただ、一部の原告や支援団体は、日本企業による謝罪や賠償が不可欠で、財団の肩代わりは認められないと反発していて、韓国政府は引き続き理解を求めていく方針です。
最近の韓国政府の対応は
「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が初めて日本企業に賠償を命じた2018年、日本政府は「判決は国際法違反だ」と強く反発しましたが、当時のムン・ジェイン（文在寅）政権は三権分立の原則から司法判断を尊重しなければならないという立場を一貫してとってきました。
「徴用」をめぐる問題を受けて、日韓関係は戦後最悪とも言われるまでに冷え込みましたが、去年就任したユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が、関係改善に意欲を示す中、韓国政府は「現金化」が行われる前に問題の解決を図りたいという姿勢を打ち出すようになります。
韓国政府は、問題の打開策について話し合う官民合同の協議会を設置し、4回にわたって開かれた会合で、有識者らがさまざまな案について議論を重ねたほか、最高裁に対して、「日本との外交協議を続けている」などとする意見書を提出しました。
そうした中、韓国外務省はことし1月、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行う案を軸に検討していることを明らかにし、日韓両国の間で協議が続けられてきました。
この案に対して、原告側の間では、あくまで被告となった日本企業による賠償と謝罪が必要で、財団による肩代わりは認められないと反発する声がある一方、裁判の長期化などを理由に、政府案を受け入れて早期の問題解決を図りたいという声も出ていました。
“反発” “理解” 政府方針に原告は
「徴用」をめぐる問題で、裁判の原告や代理人の弁護士の一部は、あくまで日本企業による謝罪と賠償が必要だとして、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うという解決策への反発を強めています。
裁判の原告の1人のヤン・クムドク（梁錦徳）さんは、先月に行った記者会見で、「私が死ぬ前に日本から謝罪を受けたい」と述べたうえで、財団による支払いは受け入れられないという考えを示しました。
一方、政府の方針に理解を示す人もいます。
ソウル近郊のスウォン（水原）に住むイ・ギュメ（李圭梅）さんは、最高裁で勝訴した14人の原告の1人だった父親を10年以上前に亡くして以降も裁判に携わってきました。
イさんは先月、NHKの取材に対し「日本企業は最初から賠償しないと言っており、それは仕方がない。誰が支払うかは関係ない」と述べました。
そのうえで、「どんな形であれ、一日も早く問題が解決して、日韓関係がよくなればと思っている」と心情を打ち明けました。
また、別の原告だった父親を亡くし、その後も裁判に参加してきた、韓国中部のピョンテク（平沢）に住むパク・チェフン（朴在勲）さんは、「日本側の謝罪を受けたいが、思いどおりにはいかない。日本での裁判を含めてもう20年も関わり、年もとって疲れはてている。どんな形であれ、支払いを早く受け取って騒ぎを落ち着かせたい」と心境を明らかにしていました。
「徴用」の支援財団とは
今回、原告への支払いを行うとされた「日帝強制動員被害者支援財団」は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本で強制的に働かされたなどと主張する人たちへの支援などを目的に、特別法に基づいて2014年に設立された、韓国の行政安全省傘下の公益法人です。
これまで、本人やその遺族を対象にした支援や追悼事業、さらに、当時の研究や啓発活動などにあたってきました。
財団の活動には、政府の予算のほか、1965年の日韓請求権協定に基づき経済協力資金が投入された、韓国の鉄鋼大手・ポスコなど韓国の民間企業からの支援金があてられています。
解決策発表を受けて今後は
韓国政府は、「徴用」をめぐる問題の解決策の発表を足がかりに、日韓関係の改善に向けた動きを本格化させるものとみられます。
【日韓の「シャトル外交復活」目指す】
岸田総理大臣とユン・ソンニョル大統領は去年11月、およそ3年ぶりとなる首脳会談を行いましたが、ユン大統領は、日韓両国の首脳が相互に相手国を訪問する「シャトル外交」を再開させたい意向です。
また、韓国メディアは、ことし5月に広島で開かれるG7サミット＝主要7か国の首脳会議にあわせてユン大統領が日本訪問を検討していると伝えています。
北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる中、ユン大統領としては、アメリカを含めた3か国による安全保障面での協力の強化が不可欠だという立場で、今後も日韓の首脳会談の実現に向け、調整が進められるものとみられます。
【韓国への輸出管理の解除要求か】
「徴用」をめぐる裁判で、韓国の最高裁判所で日本企業に賠償を命じる判決が初めて確定したよくとしの2019年、日本政府は半導体の原材料など韓国向けの輸出管理を厳しくする措置をとりました。
韓国政府は、この措置を報復だとして強く反発してきた経緯もあり、今回の解決策の発表を受けて、日本側に解除を求めていく方針です。
【一部原告の反発は続く可能性】
一方、政府の方針に対し、原告側の一部にはあくまで被告の日本企業による賠償と謝罪が必要で、政府傘下の財団による肩代わりは認められないと反発する声が根強くあります。
原告側の弁護士は、財団が日本企業の支払いを肩代わりするという方法が、最高裁の判決に照らして法的に有効なのか、今後も裁判で争う可能性も指摘しています。
日韓請求権協定からこれまで
日本と韓国は、1965年の国交正常化に伴って結んだ日韓請求権協定で、「請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と明記し、日本政府は、この協定で「徴用」をめぐる問題は解決済みとの立場です。
協定で日本政府は、有償・無償で総額5億ドルの経済協力を約束し、韓国政府は1970年代に、日本からの資金を運用して、「徴用」で死亡したと認定した人に対し、一人当たり30万ウォンを支給しました。
また、韓国政府は2008年以降、これまでの補償が道義的に不十分だったとして「徴用された」と認定した人や遺族に対しても、慰労金の支給や医療支援を行ってきました。
こうした中、2012年に韓国の最高裁判所が「徴用」をめぐって「個人請求権は消滅していない」とする判断を示し、日本企業に賠償を命じる判決が相次ぐようになりました。
そして2018年、韓国の最高裁で日本企業に賠償を命じる判決が初めて確定すると、原告側は企業が韓国国内に持つ資産を差し押さえて売却することを認めるように地方裁判所に申し立てました。
地方裁判所がおととし、これを認める決定を出し、日本企業側が即時抗告しましたが退けられ、その後、最高裁に再抗告し、現在も審理が続いています。
林外相「日韓関係健全に戻すもの 評価する」「徴用」解決策
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表しました。政府をはじめ日本側の反応です。
岸田首相「日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価」
岸田総理大臣は、参議院予算委員会で「日本政府として、日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価する」と述べました。
そのうえで「韓国は、国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国であり、現下の戦略環境も踏まえ日韓、日米韓の戦略的連携を一層強化していく必要がある。今後ともユン大統領と意思疎通を緊密に図りながら、日韓関係を発展させていきたい」と述べました。
林外相「歴史認識は歴代内閣の立場引き継ぐ」
林外務大臣は韓国政府が解決策を発表したことを受けて、外務省で記者団の取材に応じました。
この中で、「非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価する。韓国政府は原告の理解を得るべく、最大限努力するとしており、日韓の交流が力強く拡大することを期待する」と述べました。
また、韓国側が日本側に「誠意ある措置」を求めていることを念頭に「日本政府は1998年10月に発表された日韓共同宣言を含め歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と説明しました。
一方、韓国政府の傘下にある財団に日本企業が自主的に寄付を行うことについては「政府として特段の立場を取ることはない」と述べ、事実上、容認する姿勢を示しました。
また、韓国向けの輸出管理を厳格にしている対応については、「『徴用』の問題とは別の議論だ。経済産業省を中心に韓国が開始したWTO＝世界貿易機関での紛争解決プロセスの停止を含め適切な対応を求めている」と述べました。
松野官房長官「関係発展へ緊密に意思疎通」
松野官房長官は、午前の記者会見で「去年11月の日韓首脳会談で、懸案の早期解決を図ることで改めて一致し、外交当局間の意思疎通を継続してきている。国交正常化以来、築いてきた友好協力関係の基盤に基づいて日韓関係を健全な関係に戻し、さらに発展させていくため、韓国政府と緊密に意思疎通していく」と述べました。
また、日韓関係に関する歴史認識について「岸田政権としても歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えだ」と述べました。
一方、日韓首脳会談の予定については「今後の外交日程は決まっていない」と述べました。
立民 岡田幹事長「問題など乗り越え両国関係深める」
立憲民主党の岡田幹事長は、福岡市で記者団に対し「日韓関係は、経済や安全保障も含めて非常に重要だ。徴用や慰安婦の問題などを一つ一つ乗り越えながら、両国の関係を信頼関係に基づいて深めていくことは、政治として当然やらなければならない」と述べました。
日本製鉄「解決済みと認識 コメントする立場にない」
「日本製鉄」は「解決策が公表されたことは承知しておりますが、韓国政府の国内措置について、当社としてコメントする立場にございません。本問題は、1965年の日韓請求権協定によって解決済みと認識しております。引き続き適切に対応してまいります」としています。
三菱重工業「コメントする立場にない」
「三菱重工業」は「日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決されているというのが当社の立場であり、コメントする立場にありません」としています。
岸田首相 韓国ユン大統領との首脳会談を調整へ
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府が解決策を発表したことも踏まえ、岸田総理大臣は、来週後半にもユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と首脳会談を行うことができないか調整を進めています。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表し、岸田総理大臣は、両国関係を健全な関係に戻すものとして評価する考えを示しました。
これも踏まえて、岸田総理大臣は、来週後半にもユン・ソンニョル大統領と日本で首脳会談を行うことができないか、調整を進めています。
岸田総理大臣としては、首脳会談を実現させて、両国の関係改善に向けて、未来志向で対話を進めるとともに、北朝鮮への対応などで、日韓両国や日米韓3か国で緊密に連携していくことを確認したい考えです。
ただ、「徴用」をめぐる問題の解決策をめぐっては、今後、日韓双方の国内での反発も予想されることから、両国政府は、世論の動向をぎりぎりまで見極めて、最終的な対応を判断することにしています。
「意思疎通を図っていくことは大事」
岸田総理大臣は、6日、総理大臣官邸を出る際、記者団から韓国が発表した解決策で、不可逆性は担保されるかと問われ「韓国政府側もさまざまな努力を行っている。これを契機として措置の実施とともに日韓関係を強化し、力強く進めていくことにつながることを期待している。そのためにもユン大統領との間に緊密に意思疎通を図っていくことは大事にしたい」と述べました。
今後は
政府内では、今後、首脳が定期的に往来する「シャトル外交」の再開や、韓国向けの輸出管理を厳格にしている対応の見直しなどが検討される見通しです。
一方で韓国は、慰安婦問題をめぐって「最終的かつ不可逆的」に解決されたとする合意を、あとになって国内世論などを踏まえてほごにした過去があり、日本としては韓国側で解決策が確実に実行されるか、見極めながら関係改善を図りたい考えです。
米国務省 報道官「心から歓迎する」
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府が解決策を発表し、日本がそれを評価したことについて、アメリカ国務省のプライス報道官は6日、記者会見で「心から歓迎する。これらの歴史の問題は困難で複雑だが、ユン大統領も岸田総理大臣もすばらしい展望を示した」と述べました。
そのうえで、「アメリカは引き続き、パートナーとして、日韓両国が関係を前に進められるようできる限りのことをしていく」と強調しました。
EU 報道官「未来志向の関係築こうと表明した重要な歩み」
EU＝ヨーロッパ連合は6日、報道官が声明を発表し、「韓国政府と日本政府が両国の関係を進展させ、未来志向の関係を築こうと表明した重要な歩みだ」として歓迎しました。
そのうえで、「日韓両国は、EUにとって極めて重要で、考え方を同じくする戦略的パートナーだ。EUは両国の緊密な協力が、国際社会におけるルールに基づく秩序を強化し、『自由で開かれたインド太平洋』を促進していくうえで重要な柱だと考える」と強調しました。
