13都県「まん延防止措置」
時短営業 酒提供は？
新型コロナウイルス対策で政府は、「まん延防止等重点措置」を適用する地域に、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加し、期間は21日から来月13日までとすることを決めました。
重点措置の適用地域は、沖縄など3県から16都県に拡大されます。
政府は19日夕方、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開きました。
そして感染が急拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県に、21日から来月13日まで、「まん延防止等重点措置」を適用することを決めました。
またワクチンの接種証明か、PCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、2回の接種を済ませていても感染する人が多いことなどを踏まえ、一時的に停止することを原則とする一方、知事の判断で利用することも可能とすることも決定しました。
岸田総理大臣は、13都県を追加した理由について「第1に医療体制がしっかりと稼働するよう各自治体にさらに準備を進めてもらうこと、第2にメリハリのきいた対策を講ずることで感染者数の増加を抑制することが必要だと判断した」と述べました。
そのうえで、「未知なるウイルスとの闘いだが十分な備えをしたうえで、過度に恐れることなく、都道府県との密接な連携、専門家の知見に基づく科学的判断、医療関係者の協力、そして何よりも国民の協力をいただきこの状況を乗り越えていきたい」と述べ、各閣僚に引き続き警戒感を持って対応するよう指示しました。
19日の決定で、重点措置の適用地域は沖縄、山口、広島の3県から16都県に拡大されます。
このほかの自治体は
このほかの自治体のうち、大阪、兵庫、京都の3府県の知事は、いずれかが重点措置の適用を国に要請すべきだと判断した場合、そろって要請する方針を決めたほか、島根県は、要請に向けて国と協議を進めており、福島県は、要請する方向で国と調整するとしています。
また、北海道も、21日、要請について判断する見通しです。
政府は、これらの地域の感染状況や医療提供体制を注視するとともに、重点措置の適用の要請があれば、速やかに検討に入る方針です。
各地の時短営業などの方針は
飲食店の営業時間の短縮などはどのようになるのか、各地の方針や地元の反応などをお伝えします。
東京都 飲食店に時短営業要請へ 営業時間や酒提供は選択
東京都は「まん延防止等重点措置」が適用されるのを受け、都内全域で飲食店に時短営業を要請する方針で、飲食店側が営業時間や酒を提供するかどうかを選択できるようにします。
東京都は19日、対策本部会議を開いて具体的な措置内容を決定する見通しです。
関係者によりますと、対象を都内全域として飲食店に時短営業を要請する方針です。
具体的には感染対策の認証を受けている店は、
▼酒類を終日提供せずに営業を午前5時から午後8時までに短縮するか、
▼酒類の提供を午前11時から午後8時までとして営業を午前5時から午後9時までに短縮するかの、いずれかを飲食店側が選択できるようにします。
また、認証を受けていない場合は、営業を午前5時から午後8時までに短縮し、酒類を終日提供しないよう要請します。
要請に応じた場合の協力金は、重点措置の適用に合わせて、1月21日から時短営業を行う場合、いずれも売り上げに応じて支払う方針です。
具体的には、1店舗ごとに一日当たり午後8時までに短縮するケースで3万円から20万円、午後9時までのケースで2万5000円から20万円を支払います。
週明けの1月24日から要請に応じる場合は、一日当たり2万5000円から20万円となります。
また、飲食店を利用できる人数は、同じグループで、1テーブル当たり4人以内とするよう要請します。
ただし、感染対策の認証を受けている店で、利用者全員の陰性が確認できた場合には、同じテーブルで5人以上の利用を可能にするとしています。
一方、今回の重点措置では、飲食店以外の施設には時短営業の要請をせず、マスクの着用の周知や換気といった対策を講じるよう求めるとしています。
千葉県 認証飲食店に酒類自粛要請せず 午後9時までの時短営業へ
千葉県は「まん延防止等重点措置」が適用された場合、感染対策の認証などを受けている飲食店には酒類の提供の自粛を要請せず、一律で午後9時までの時短営業を要請する方向で、最終調整を進めています。
千葉県の熊谷知事は、「まん延防止等重点措置」が適用された場合、県内全域を対象とする考えを示しています。
具体的な措置の内容について、県は、感染対策の認証や確認を受けている飲食店には酒類の提供の自粛は要請せず、一律で午後9時までの営業時間の短縮を要請する方向で最終調整を進めていることが、関係者への取材でわかりました。
一律の対応をとるのは、事業者や利用客に対策を分かりやすくして手続きの煩雑さなどを解消するためだということです。
要請に応じた店には、協力金を支給するということです。
一方、認証や確認を受けていない店については、酒類を終日提供しないよう要請する方向で調整を進めています。
埼玉県 ワクチン・検査パッケージ適用で午後8時半まで酒類提供へ
県の関係者によりますと、埼玉県は「まん延防止等重点措置」が適用された場合の具体的な措置内容の方針について最終的な調整を進めています。
それによりますと、対象区域は県内全域で、飲食店に対しては、感染対策について県の認証を受けているかどうかにかかわらず、原則として、営業時間は午後8時までに短縮し、終日、酒類の提供を自粛するよう要請するということです。
一方、ワクチンの接種証明やPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の適用を飲食店が県に登録した場合には、営業時間を午後9時までとし、利用者のワクチンの接種歴や検査結果の陰性を確認した場合には、午前11時から午後8時半まで酒類の提供を認める方向で、最終調整をしているということです。
「ワクチン・検査パッケージ」をめぐって政府は、2回の接種を済ませていても感染する人が多いことなどを踏まえ、一時的に停止することを原則とする一方、重点措置の適用地域などでは、知事の判断で、制度を適用することもできるとしています。
愛知県 認証の飲食店は時短営業や酒提供での選択求める
愛知県は、まん延防止等重点措置の内容を発表しました。
このうち、対象地域の52市町村の飲食店について、感染防止対策が十分だと県から認証を受けた店に対しては、
▽営業時間を午後8時までに短縮したうえで酒を一切提供しないか、
▽営業時間を午後9時までに短縮したうえで酒の提供は午後8時までにするかの、
どちらかを選択するよう求めます。
営業時間を午後8時までとし酒を提供しない場合は、協力金が高くなります。
また、認証を受けていない店に対しては、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請し、酒を一切提供しないよう求めます。
そのうえで、いずれの店に対しても同一テーブルでの会食は4人までとするよう求めます。
岐阜県 営業 午後8時までに短縮と酒類提供しないことを要請へ
岐阜県は、「まん延防止等重点措置」が適用される間、県内42の市町村すべてを対象に、飲食店に対し、営業時間を午後8時までに短縮すること、酒類を提供しないことを要請します。
これは、岐阜県から感染防止対策の認証を受けた店と受けていない店のいずれも同じ対応とします。
要請に応じた場合、店の規模に応じて一日当たり3万円から20万円の協力金を支払う方針です。
こうした要請に、ワクチンの接種や陰性証明を示すことで行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ制度」は適用しません。
