来年度の税制改正に向けて、自民党税制調査会の幹部が初めての会合を開き、賃上げに積極的な企業に対する税額控除の引き上げや、住宅ローン減税の控除率の縮小などを検討し、12月中旬までに税制改正大綱を決定する方針を確認しました。

岸田政権発足後、初めてとなる、自民党税制調査会の幹部会合が18日に開かれ、宮沢税制調査会長や小委員長に起用された加藤前官房長官、甘利前幹事長らが出席しました。

この中では、来年度の税制改正に向けて、賃上げに積極的な企業を支援するため、税額控除を引き上げるなどの、いわゆる「賃上げ税制」の強化や、ことしの年末に適用期限を迎える「住宅ローン減税」で、ローン残高の1％としている控除率の縮小などについて検討を進めることで一致しました。

また、新型コロナウイルスの影響を受けている個人や企業の負担を軽減する税制措置のほか、デジタル化や、大企業とベンチャー企業との連携を後押しするための措置なども検討し、12月中旬ごろまでに与党の税制改正大綱を決定する方針を確認しました。

宮沢氏は、会合のあと記者団に対し「企業が賃上げをするインセンティブになるような税制を短期間で構築していかなければいけない」と述べました。

一方、宮沢氏は、富裕層の金融所得への課税については、来年度の税制改正では見直さないものの、今後の検討課題として議論していく考えを示しました。