#税制改正
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2022年12月16日
防衛費増額へ 3税目増税など含む 与党の税制改正大綱決定
自民・公明両党は、16日、防衛費増額の財源を賄うため法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を取ることを盛り込んだ、与党の税制改正大綱を決定しました。 与党の税制改正大綱は、16日午後、自民・公明両党の政務調査会長と税制調査会長らが会談して決定しました。 大綱では、防...
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2022年12月14日
防衛費増額の財源 自民税調 ３税組み合わせるたたき台を議論
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党の税制調査会は13日に続き会合を開き、幹部が法人税、たばこ税、「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせるとした増税案のたたき台を示しました。 防衛費増額のため、不足する1兆円余りの財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会...
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2022年12月12日
NISA 年間投資額 上限360万円で調整 2023年度税制改正
政府・与党は来年度の税制改正で、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」について、焦点となっていた年間の投資額の上限を360万円、非課税で保有できる限度額を1500万円とする方向で調整しています。 NISAは個人投資家を対象に、株式や投資信託などの売却益や配当金が、一定の範囲内...
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2022年12月12日
贈与税と相続税 政府・与党の見直し案判明 2023年度税制改正で
来年度の税制改正で、政府・与党が検討している贈与税と相続税の見直し案が明らかになりました。生前に贈与された財産と、死後に相続した財産とを合算して、課税額を計算する期間を、3年から7年に延ばす一方、「相続時精算課税制度」の利便性を高めることで、若い世代への資産移転を促すことにしてい...
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2022年12月7日
「1億円の壁」富裕層への課税強化検討 株や土地など資産所得
来年度の税制改正に向けた議論が進む中、政府・与党は、株や土地など、資産による所得が多い富裕層に対する課税の強化を検討する方針です。課税強化の対象となる所得の水準をどこにするかをめぐって、与党内で調整が進められる見込みです。 所得税は給与などには累進課税が適用されているのに対して、...
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2022年12月5日
優遇税制「NISA・ニーサ」恒久化の焦点は上限額 来年度税制改正
政府・与党は、来年度の税制改正で個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の制度を恒久化したうえで、非課税で資産を保有できる期間も無期限にする方向で調整しています。今後は、非課税となる投資額の上限をどこまで引き上げるかが焦点となります。 NISAは株式や投資信託などの売却益や配当...
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2022年11月24日
請求書の電子データ保存義務 引き続き紙も認める方向で調整
事業者が取引先とメールでやりとりしている請求書などを、電子データで保存することが、ことしから義務づけられましたが、政府・与党は対応が遅れている中小企業などに配慮して、来年末で猶予期間が終わったあとも引き続き紙による保存を認める方向で調整しています。 政府は、企業の会計や納税業務の...
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2021年12月8日
自民・公明 来年度税制改正の大枠固める 「賃上げ税制」など
来年度の税制改正で、自民・公明両党の税制調査会は、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」について、法人税から差し引く控除率を、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げることなど、主要項目の大枠を固めました。 来年度の税制改正の取りまとめに向け、自民党の宮沢税制調査...
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2021年11月26日
住宅ローン減税 今の税制が適用されている人の控除率は維持
来年度の税制改正に向けて自民・公明両党は、26日から本格的な議論を始めます。賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」の強化や、「住宅ローン減税」の控除率の引き下げなどを検討し、来月中旬までに与党の税制改正大綱を決定することにしています。 来年度の税制改正に向けて自民・公明両党...
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2021年11月18日
固定資産税 今年度の軽減措置 予定どおり終了を 地方財政審
来年度の税制改正に向けて、総務大臣の諮問機関である地方財政審議会は、固定資産税について地方の貴重な財源だとして、現在の軽減措置を予定どおり終了し、通常の課税額に戻すことなどを求める意見書をまとめました。 来年度に向けた税制改正の議論が本格化するのを前に、地方財政審議会は地方税に関...
