国会は13日、各党の代表質問が最終日を迎えます。野党側が岸田内閣の基本姿勢などをさらに議論する必要があるとして予算委員会を開くよう求めているのに対し、与党側は政策の方向性は明確になったとして国民に信を問うべきだと主張し、岸田総理大臣が表明した14日の衆議院解散を前に与野党の最後の論戦が交わされる見通しです。

国会では、11日から3日間の日程で、岸田総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われていて、12日は岸田総理大臣が富裕層の金融所得への課税の見直しを来年度の税制改正では取り上げない考えを示したことや、新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策などをめぐり論戦が交わされました。

最終日の13日は、参議院本会議で与野党6党の幹部らが質問に立ちます。

これまでの質疑について、野党側は政策の説明が不十分なうえ、金融所得課税をめぐる発言など岸田総理大臣が自民党総裁選挙で掲げた内容との間にそごがあるとして、内閣の基本姿勢が不明確になったとしています。

このため、一問一答形式でさらに議論する必要があるとして予算委員会を開くよう求める考えで、13日、野党3党の国会対策委員長らが対応を協議することにしています。

これに対し、与党側は、岸田総理大臣は丁寧で前向きに答弁しており、新型コロナ対策や経済政策をはじめ、今後取り組む政策の方向性は明確になったとしています。

そして、早期に国民からの信を得たうえで、必要な取り組みを進めたいとして予算委員会の開催には応じない構えです。

岸田総理大臣が、国会会期末の14日、衆議院を解散する方針を表明していることを踏まえ、14日午後に衆議院本会議が開かれる予定になっていて、与野党の最後の論戦が交わされる見通しです。