新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、菅総理大臣は日本医師会など医療関係団体の代表と会談し、重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした方針をまとめたことを受けて、必要な体制の整備に協力を求めました。

この中で菅総理大臣は、重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした政府の方針について「ワクチン接種の進行と感染者の状況の変化を踏まえ、急激な感染拡大においても、医療提供体制を確保し、誰もが症状に応じて必要な医療を受けることができるよう方針を転換した」と述べました。

そして、感染拡大地域では、重症患者や酸素投与が必要な中等症の患者、それに糖尿病などの疾患のある患者には確実に入院してもらい、それ以外の人たちでも症状が悪化した場合はすぐに入院できる体制を整備すると説明しました。

そのうえで「患者にとって身近で頼れる存在である地域の診療所では、往診やオンライン診療などによって、患者の状況を把握し、適切な医療を提供してほしい」と要請しました。

そして、菅総理大臣は「何としても国民の命と健康を守っていく決意だ。難局を乗り越えるため、国、自治体、医療関係者と一致協力して対処したい。病床の確保とともに、自宅療養や宿泊療養の強化に、改めて、一段のお力添えをお願いしたい」と述べました。

これに対し、日本医師会の中川会長は「全国的な緊急事態宣言の発令により、例外なく県境を越えないなどのより強力な感染拡大防止策が全国的な規模で必要だ」と指摘しました。

そのうえで「地域の医師会や医療機関では、特に自宅療養への対応に重点を置いた体制整備をさらに強化していく。難局を乗り越えるため、医療従事者が一丸となって立ち向かう決意を改めて表明する」と応じました。

日本医師会 中川会長「フォローアップに努力」

日本医師会の中川会長は記者団に対し「自宅療養を行う患者のオンラインや電話でのフォローアップについては、頻度や参加する医師、医療機関を増やす努力をしていきたい」と述べました。

一方で中川会長は「感染者がどんどん爆発的に増えていくと、いくら医師がいても追いつかないことが現実になってくるが、頑張れるだけ頑張るしかない」と述べました。

田村厚労相 “病床に余力持たせるため” 自宅療養を基本方針

重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした新型コロナウイルスの医療提供体制の方針について、田村厚生労働大臣は病床に余力を持たせるためだと強調したうえで、自宅療養の人が症状が悪化した際に対応できる体制の整備を急ぐ考えを示しました。

新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を取りまとめました。

これについて田村厚生労働大臣は閣議の後の記者会見で「中等症以上の症状の人が入院できる病床を常に確保しておくことが重要だ。病床にすぐに入ってもらえる余力を持てるよう対応しないといけない」と述べました。

そのうえで「いろんな問題が起こるのは感染スピードが速い時なので、スピード感を持って対応ができるように支援しないといけない」と述べ、自宅療養の人への健康観察や症状が悪化した際に対応できる体制の整備を急ぐ考えを示しました。

一方、田村大臣は「ロックダウン」＝都市封鎖を可能にする法整備の必要性を問われ「欧米並みに罰則を含む法律を作るとすれば私権を強く制限することになる。一方で、新たな感染症への対応策としてどういう対応が必要かは時間がかかっても議論していくべき話で、非常に重い課題だ」と指摘しました。

厚労相“自治体で運用判断”
知事会長“基準明示を”

田村厚生労働大臣は3日午後、全国知事会の飯泉会長とテレビ電話形式で会談し、重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした政府の方針を説明しました。

そのうえで、実際の運用について「感染が急拡大している地域にはこうした考え方も可能だと示したが、具体的には地域の実情に応じて適切に検討、対応をお願いしたい」と述べ、感染状況などに応じて自治体ごとに判断してもらいたいという考えを示しました。

これに対し、全国知事会の飯泉会長は、政府の方針について「あくまでも急激な感染拡大地域についてのオプションだと捉えることが重要で、そうしないと、そうでないエリアは非常に動揺をきたそうとしている」と指摘しました。

そのうえで「中等症で入院対象から外れる場合や新たな入院基準に移行する場合の客観的な数値基準を具体的に示してもらえれば、知事としても判断がしやすく、医療従事者にとってもめどが立ちやすい」と述べ、基準を明示するよう求めました。

官房長官「医療提供体制の確保に取り組む」

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「東京都など感染が急拡大している現場の声も踏まえて策定したもので、きょう田村厚生労働大臣が全国知事会に説明し協力を要請することになっている。引き続き必要な方が必要な医療を受けられるよう、自治体とも緊密に連携をとりながら地域の医療資源をしっかりと活用し医療提供体制の確保に取り組んでいきたい」と述べました。

一方、記者団が自宅療養が増えることに国民の不安が高まるのではないかと質問したのに対し「『症状が急変した方をなかなか病院で受け入れることができなかった』という指摘もあり、そうした能力の確保が必要だ。症状が悪くなればすぐに入院できる仕組みを講じ身近な地域の診療所などが患者の把握をしていただく中で、できるだけ早く察知し病院へ送っていくことにより病床をより有効に活用していきたい」と述べました。

自民 世耕参院幹事長「より安心で迅速な対応ができる体制」

自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「政府の説明を聞けば決して重症患者しか入院させないというわけではない。自宅療養の人に対してもオンラインで連絡を取り合うなどして、重症化の気配があれば直ちに入院できるような体制になっているということだ。より安心で迅速な対応ができる体制を組もうとしているのではないか」と述べました。

立民 枝野代表「強い憤り 国民の命を守れない」

立憲民主党の枝野代表は党の役員会で「政府は安全安心だと繰り返してきた中で突然、中等症の人を病院で治療するという最低限のことすらできないと言い出している。危機対応が全くなっておらず改めて強く憤りを感じている。自宅療養というのはことばだけで『自宅放棄』としか言いようがない。今の政権にこれ以上危機管理を任せていたら国民の命を守れない」と述べました。

公明 山口代表「中等症も適切な医療的ケアを」

菅総理大臣は、総理大臣官邸で公明党の山口代表と昼食を取りながら会談しました。