安倍総理大臣は、記録的な豪雨で大きな被害が出ている愛媛県の中村知事と会談し、被災した自治体が全力で対応できるよう、復旧にかかる費用を政府が支援する「激甚災害」への指定を含め、財政的な措置を講じる考えを伝えました。中村知事は記者団に対し、「国として全面的にバックアップするという強い言質をいただいた。特別警報の発表の在り方は見直した方がよいのではないか」と述べました。

記録的な豪雨で大きな被害が出ている愛媛県の中村知事は９日午後、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と会談しました。

この中で中村知事は、救命・救助や被災者の生活再建にあたるため自衛隊などによる人的支援を継続すること、復旧にかかる自治体の費用を政府が支援する「激甚災害」への速やかな指定を求める要望書を手渡しました。

また、「今回、愛媛県ではぎりぎりまで特別警報が発表されなかった。数字の出し方に工夫が必要なのではないか」と述べ、大雨特別警報の発表基準などの見直しも求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「被災地への人員の投入は機動的に増強し、被災者に寄り添っていく。被災自治体が全力で対応できるよう、責任を持って措置を講じたい」と述べ、人的支援に加え、「激甚災害」への指定を含め財政的な措置を講じる考えを伝えました。

このあと、中村知事は記者団に対し、「国として全面的にバックアップするという強い言質をいただいた。特別警報の発表の在り方は見直した方がよいのではないか。今後、政府の考えを聞きたい」と述べました。