大阪、兵庫、京都の3府県が緊急事態宣言の再延長を政府に要請する中、関西の2府4県などでつくる「関西広域連合」は緊急の会議を開き、宣言が発令されている地域では、飲食店などでの飲酒や自宅での飲み会は絶対に控えるよう、改めて強く呼びかけることを決めました。

「関西広域連合」は27日午後、オンラインで緊急の対策本部会議を開き、今後の対策について協議しました。

この中では、関西圏での新型コロナウイルスの感染者数について、およそ1か月前と比べて減少傾向にあるものの、重症病床は確保している病床の使用率が68.8％に上るなど、医療提供体制が依然、厳しい状況にあることが報告されました。

そのうえで、感染拡大を抑え込むため、宣言が発令されている地域の府県民に対し、
▽生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことや、
▽飲食店などでの飲酒や酒の持ち込み、友人などのグループでの自宅での飲み会は絶対に控えることなどを、
改めて強く呼びかけることを決めました。

会議のあと、兵庫県の井戸知事は「再延長の期間は3週間程度必要なのではないか。いちばん重要なのは、インドの変異株への対策をきっちり行っていくことだ。感染リスクの高い場面を作らないよう、各府県民の自覚と行動が必要になる」と述べました。

また、京都府の西脇知事は「緊急事態宣言の期間が長くなってきていて、宣言への慣れやインドの変異株の脅威もある。リバウンドを防ぐためにも、残りの期間で、どこまで感染を抑えられるかが重要だ」と述べました。