今月末が期限となっている緊急事態宣言について、福岡県の服部知事は、少なくとも来月20日まで延長する必要があるという認識を示しました。

今月31日が期限となっている緊急事態宣言について、政府は、延長する方向で調整していて、沖縄の宣言の期限が来月20日となっていることも踏まえ、延長幅や必要な対策を検討し、方針が固まれば、28日にも専門家でつくる分科会に諮る見通しです。

福岡県の服部知事は27日、NHKの取材に対し「対策の効果の見極めや変異株による影響を考えると、今議論されている来月20日までの期間の延長は少なくとも必要だ」と述べました。

そのうえで、休業要請など延長後の要請事項について「これまでの対策が一定の効果を挙げている。来月1日以降も現在の措置・要請が基礎となる」と述べ、市町村の意見や政府の基本的対処方針を踏まえ、28日にも対策本部会議を開き改めて決める考えを示しました。

一方、宣言の解除については「感染状況などがまずステージ3になり、さらにはステージ2以下に向けて安定的な動きが確認できることが基本だ。宣言の解除ですべて終わるのではなく、感染のまん延の抑え込みが確実になるためには、その後一定期間の措置も必要になる」と指摘しました。