ミャンマーで軍による市民への弾圧が続いていることを受けて、茂木外務大臣は、記者会見で、軍の対応次第では、継続中のODA＝政府開発援助の停止も検討する考えを示しました。

ミャンマーで軍によるクーデターが起きたことを受け、日本政府は、ミャンマーへのODA＝政府開発援助の新規供与を見送る一方、すでに交換公文を締結している34件の円借款や26件の無償資金協力などは現在も継続しています。

茂木外務大臣は、記者会見で「事態の早期回復をミャンマー国民も国際社会も一致して望んでいるが、このままの事態が続けばODAを見直さざるをえない」と述べ、軍の対応次第では、継続中のODAも停止を検討する考えを示しました。

そのうえで、事態の打開に向けたASEAN＝東南アジア諸国連合の取り組みの推移などを見極めながら、具体的に対応していく考えを示しました。

一方、茂木大臣は、東京にあるミャンマー大使館が、ミャンマー人外交官2人のパスポートを無効にしたことについて「2人が特段、不適切な活動を行ったとは考えておらず、日本の在留資格は取り消されていない。今後のミャンマー情勢も注視しつつ、適切に対応していきたい」と述べました。