国会で審議が行われている出入国管理法の改正案に懸念を示している、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所の日本にある事務所に対し、難民認定を申請している外国人たちが、その見解を法務大臣などに伝えてもらうよう申し入れました。

国会で審議中の出入国管理法の改正案について、UNHCRは先月、難民の保護の強化につながることが期待される部分も一部あるものの「非常に重大な懸念を生じさせるさまざまな側面がある」という見解を出しています。

14日は、難民認定を申請している外国人や支援者でつくるグループのメンバーが東京 港区にあるUNHCR駐日事務所を訪れ、こうした見解を法務大臣などに伝えてもらうよう申し入れました。

申し入れに対し事務所の担当者は「これまでも法務省などに見解は伝えている。申し入れの内容は事務所内で共有したい」と答えたということです。

軍による迫害を受けているミャンマーの少数民族、ロヒンギャの男性は「今、3回目の難民認定の申請中で、私のような人は改正案が成立すると手続き中でも強制送還される可能性があります。危ないので、助けてください」と話していました。

また、同じく3回目の難民認定の申請中だというバングラデシュ人の男性は「母国で政治活動をしていたので、強制送還されると命の危険があります。改正はやめてほしい」と話していました。