新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は経団連に対し、働く人が接種しやすい環境を整えるため、産業医による職場での接種や「ワクチン休暇」の導入などの検討を要請しました。

河野規制改革担当大臣は、13日午前、経団連を訪れて冨田副会長と会談し、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって意見を交わしました。

この中で河野大臣は、働く人が接種しやすい環境を整えるため、▽産業医による職場での接種を行い、可能であれば周辺住民にも接種することや、▽「ワクチン休暇」を導入することなどを検討してほしいと要請しました。

そして、職場で接種を行う場合は、モデルナのワクチンを使用することになるという見通しを示しました。

これに対し、冨田氏は「国民の不安をふっしょくし、経済を元気にするためにも、ワクチン接種は非常に大事だ」と述べ、経団連としても最大限協力する意向を示しました。

また、ワクチン接種を終えたことを示す証明書をめぐっても意見が交わされ、冨田氏が海外出張で証明書が必要なケースがあるとして早期に制度を設けるよう求めたのに対し、河野大臣は政府内で検討する考えを示しました。

経団連 冨田副会長「できるかぎり協力したい」

河野規制改革担当大臣との会談のあと、経団連の冨田哲郎副会長は記者団に対して「経済界としてもワクチン接種を早く行うことは課題だという認識なので、政府にできるかぎり協力したい。接種にともなう休暇など、勤務への配慮も一律でこうしろとは言えないが、できるかぎり呼びかけたい」と述べ、企業にワクチン接種に向けた職場環境の整備を促していく考えを示しました。