財務省の決裁文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局の男性職員が経緯をまとめて職場に残したファイルの存在を国が認めたことに関連して、麻生副総理兼財務大臣は、再調査は必要がないという考えを改めて強調しました。

この問題で、国は、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんが生前、文書改ざんの経緯をまとめて職場に残したいわゆる「赤木ファイル」の存在を初めて認め、赤木さんの妻が起こしている裁判で6月23日に提出する方針を示しています。

この「赤木ファイル」について、麻生副総理兼財務大臣は、10日の衆議院予算委員会の集中審議で「存在を知ったのはかなり前のほうだ」と述べましたが、11日の閣議のあとの会見では、「『赤木ファイルということばを耳にしたのはいつか』という質問だったので、1年前くらいだったのではないかと答えた。ただ当時、何を称して『赤木ファイル』と言うのか分からなかった」と述べました。

また、ファイルの存在を認め、裁判で提出することを決めた理由については、「裁判所から証拠調べの必要性がないとは言えないので、任意提出を検討してもらいたいという要請があった。このため検討し、これが『赤木ファイル』というものだろうとなり、提出することになった」と述べました。

そのうえで麻生大臣は「すでに調査報告書を取りまとめ、できるかぎりの調査を尽くした結果を示した。この段階で再調査を行うということを考えているものではない」と述べ、再調査の必要はないという考えを改めて強調しました。