財務省の決裁文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局の男性職員が職場に残していた、いわゆる「赤木ファイル」について、野党側の会合では、国として存在を認めた以上、真相究明が欠かせないとして、国会への速やかな開示を求める声が相次ぎました。

財務省の決裁文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんが改ざんの経緯をまとめて職場に残していた、いわゆる「赤木ファイル」について、国は、これまで存否を明らかにしていませんでしたが、一転して存在を認め、来月23日に赤木さんの妻が起こしている裁判に提出する方針です。

これを受けて、立憲民主党など野党側は、11日国会内で、財務省からヒアリングを行い、出席議員からは「国がファイルの存在を認めた以上、真相究明が欠かせない。裁判にも示すのであれば、国会にもすぐに提出すべきだ」などと、国会への速やかな開示を求める声が相次ぎました。

これに対し財務省は「司法の手続き上のことであり、来月23日の裁判前に国会に提出することは難しい」と説明しました。