衆議院で審議が行われている出入国管理法などの改正案について、立憲民主党の枝野代表は、名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人の女性が死亡した真相が明らかにされなければ、法案の採決には応じない考えを示しました。

不法滞在などで国外退去処分を受けた外国人が出国を拒否し、入国管理センターなどの施設での収容が長期化するケースが相次いでいることを受けて、政府は、出入国管理法などの改正案を今の国会に提出し、衆議院法務委員会で審議が行われています。

改正案では、一定の条件を満たせば、これまでのように施設には収容せず、親族などのもとで生活することを認める一方、3回目以降の難民申請に対しては、手続き中でも強制送還できることが盛り込まれています。

改正案について、立憲民主党の枝野代表は、10日の衆議院予算委員会で、名古屋出入国在留管理局に収容されていた30代のスリランカ人の女性が、ことし3月に死亡したことに触れ「各地の施設で死亡事案はあるが、そのつど闇の中だ。まずはこの問題の真相究明をしなくてはならない」と指摘しました。

そのうえで「法務省が真相究明を行う努力をしていないから審議は進められず、採決も応じられない」と述べ、女性が死亡した真相が明らかにされなければ、法案の採決には応じない考えを示しました。