難民申請をしている外国人の強制送還などを可能にする出入国管理法の改正案について、支援団体は「強制送還されれば命を失いかねない」などとして、改正に反対するおよそ4万人の署名を国に提出しました。

政府が今の国会に提出している出入国管理法の改正案では、国外退去処分を受けて出国を拒否している外国人について、一定の条件を満たせば施設に収容せず、親族などのもとで生活することを認めるとする一方、3回目以降の難民申請に対しては、手続き中でも強制送還できることなどが盛り込まれています。

これに対し、難民の支援などをしているNPOは「強制送還されれば内戦などに巻き込まれて命を失いかねない」などとして2月以降、廃案を求める署名をインターネットで集め、14日支援者の大学生らとともに出入国在留管理庁の担当者に手渡しました。

支援団体によりますと、14日午前10時の時点でおよそ4万300人の署名が集まったいうことです。

出入国在留管理庁によりますと、去年難民申請した外国人のうち認定を受けたのは、およそ1％の47人で、支援を続けている女子大学生は「署名は、『同じ社会で一緒に生きているメンバーを殺さないでほしい』というメッセージです。国の一存で排除される社会には住みたくありません」と話していました。