出入国管理法などの改正案で、3回目以降の難民申請からは強制送還できるとする規定をめぐり、上川法務大臣は、母国の情勢など相当な理由が認められる場合は、送還しない考えを示しました。

政府が国会に提出している出入国管理法などの改正案は、国外退去処分の手続きが進められている外国人は、一定の条件を満たせば施設に収容せず、親族などのもとで生活することを認める一方、3回目以降の難民申請に対しては、手続き中でも強制送還できることなどが盛り込まれています。

これについて上川法務大臣は、衆議院法務委員会で「本国情勢の変化など、認定を行うべき事情が含まれるかどうか個別に検討したうえで判断する」と述べ、母国の情勢など相当な理由が認められる場合は、送還しない考えを示しました。

また、立憲民主党など野党側は、名古屋出入国在留管理局に収容されていた30代のスリランカ人の女性が死亡に至った真相を解明する必要があるとして、施設内の女性の様子などを映した監視カメラの映像の開示を求めました。

これに対し、上川法務大臣は「収容施設の設備や職員の状況を撮影したもので、保安上の観点から非常に慎重な検討を要する。亡くなった方の名誉という観点からも慎重な配慮が必要だ」と述べました。