内閣不信任決議案の取り扱いについて、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染が拡大している中で、衆議院の解散につながる対応は避けるべきだとして、現状では提出できないという認識を示しました。

枝野氏は10日の衆議院予算委員会の集中審議で質問に立ったあと、記者団に対し「菅総理大臣の答弁は悪い意味での官僚答弁であり、リーダーとして、この危機を乗り切る覚悟と危機感が無く、はなはだ残念だ」と批判しました。

一方で枝野氏は、菅内閣に対する不信任決議案の取り扱いについて「菅総理大臣は決議案を提出すれば、衆議院を解散する可能性があると明言している」と指摘しました。

そのうえで「現状は衆議院を解散できる状況ではなく、決議案の提出はできないと思っている」と述べ、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、衆議院の解散につながる対応は避けるべきだとして、現状では内閣不信任決議案は提出できないという認識を示しました。

国民 玉木代表「提出 否定せずに検討すべき」

国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「野党第1党の判断は大きいが、私は、きょうの菅総理大臣の答弁を聞いていても政権は任せられないと感じた。今の政策はおかしく、国民の命を守るための最後のとりでが決壊している。戦略の変更が必要だと示さなければならず、内閣不信任決議案の提出も否定せずに検討すべきで、枝野代表にも伝えたい」と述べました。