立憲民主党の枝野代表は市民団体がオンラインなどで開いた集会にビデオメッセージを寄せ、新型コロナウイルスの感染拡大によって最低限度の生活を営む権利が脅かされていると指摘し、憲法25条が定める「生存権」に基づいた政治を取り戻す役割を果たしていくと訴えました。

この中で枝野氏は「この1年、日本社会は危機的な状況に追い込まれている。憲法25条で定められた最低限度の生活を営む権利が脅かされ、政治は社会保障や公衆衛生の向上などに努める義務を果たしていない」と指摘しました。

そして「コロナ危機にあって、この憲法25条に基づいた政治を取り戻していくことがわれわれに課されている大きな役割だ」と訴えました。

また、共産党の志位委員長もビデオメッセージを寄せ「深刻な感染拡大で各地で医療崩壊が始まっている。憲法を順守した対策を怠ってきた政治の責任で菅政権による人災ではないか。コロナ収束のために責任を果たせと強く訴えたい」と述べました。

社民党の福島党首は国会前で開かれた集会に出席し「緊急事態対応」など自民党の4項目の憲法改正案について「コロナに対応できないのは菅政権や自民党の無為無策にある。基本的人権を制限する対応は認めてはいけない」と訴えました。

一方、れいわ新選組の山本代表も「憲法を守らない政治が憲法を変えると言うのは詐欺師が詐欺罪を緩めることとほぼ同じ意味だ。今こそ憲法25条を守らせよう」というメッセージを集会に寄せました。