性犯罪歴がある人などが、子どもと関わる保育や教育の職業に就くのを防ぐため、自民党は、犯罪歴などをデータベース上で管理し、照会できる新たな制度の創設を求める提言案をまとめました。

自民党の行政改革推進本部は、党本部で会合を開き、保育士や教員などが性犯罪歴や、わいせつ行為による懲戒などの行政処分歴を隠して、別の職場で採用されるケースがあることを踏まえ、対策の提言案をまとめました。

提言案では、過去にわいせつ行為をした人が子どもと関わる保育や教育の職業に就くのを防ぐため、性犯罪歴や処分歴をデータベース上で管理し、犯罪歴などがないことを照会できる制度の創設を求めています。

そのうえで、制度を創設する法制化に向けて内閣府に準備室を設置し、検討することを求めています。

自民党の行政改革推進本部は、近く提言案を菅総理大臣に提出し、政府の「骨太の方針」に反映させるとともに、次の衆議院選挙の公約にも盛り込みたいとしています。