東京都の小池知事は記者会見で「まん延防止等重点措置」の対象地域を23区と多摩地域の6つの市とすることを明らかにしました。

一方、緊急事態宣言の解除から3週間で措置が適用されることについて「嫌気がさすのは誰もが感じており、長く続けるのは誰にとっても得策ではない」と述べ、対策への協力を呼びかけました。

このなかで小池知事は、都内の感染状況について「感染力が強いとされる『N501Y』の変異ウイルスの広がりが急速な勢いを見せていることに強い危機感を持たざるをえない」と述べました。

また「まん延防止等重点措置」の適用を要請したことについて、「都内の新規陽性者がいつ1000人や2000人になってもおかしくない。2500人を経験している東京としては予備的に行う必要がある」と述べました。

そして、重点措置の期間は今月12日から来月11日までで、対象地域は23区と、多摩地域の▽立川、▽八王子、▽武蔵野、▽府中、▽調布、▽町田の6つの市にすることを明らかにしたうえで、「特に、店舗の数や、人口割りで感染者数が多いといったことをベースに総合的に判断した」と説明しました。

一方、緊急事態宣言の解除から3週間で重点措置が適用されることについて「だんだん嫌気がさすことにつながっていくのは誰もが感じているところだ。これを長く続けるのは誰にとっても得策ではない」と述べ、対策への協力を呼びかけました。

東京五輪 パラ観客数について方向性示す時期は直接言及せず

東京都の小池知事は、記者会見で、記者団から、「まん延防止等重点措置が適用されるなかで、東京オリンピック・パラリンピックの国内の観客数の上限を判断する時期を遅らせる可能性があるか」と問われました。

これに対して小池知事は「大会の開始時期にまん延することがないためにも、陽性者数が増えているここでぎゅっと絞っていく必要がある」と述べました。

そのうえで「ワクチンが来るまでの厳しい時間であることを皆さまと共有したい」と述べましたが、観客数について方向性を示す時期をどうするかは直接、言及しませんでした。国内も含めた観客の上限については、これまで大会組織委員会は今月中に基本的な方向性を示すととしています。