日本学術会議の組織の在り方をめぐり、会議が現状のまま国の機関とすることが望ましいとする報告書の案をまとめたことについて、自民党の会合では「自分たちの権利を確保する観点しか盛り込まれていない」などと批判が相次ぎ、政府に対し改めて見直しを求めることを確認しました。

日本学術会議は8日、組織の在り方について「現行の国の機関から変更する積極的な理由を見いだすことは困難だ」などと、現状の形態が望ましいという内容の報告書の案をまとめました。

これについて、政府からの独立などを提言している自民党の作業チームが9日開いた会合では、出席者から「自分たちの権利や居場所を確保する観点しか盛り込まれていない」などの批判が相次ぎました。

そして、報告書の案は受け入れられないとして、政府に対し組織の見直しを改めて求めることを確認しました。

座長を務める塩谷元文部科学大臣は、記者団に「私たちの提言を全く無視している。日本の学術の発展のために、私たちの考え方をぶつけていきたい」と述べました。