東アジアを中心に15か国が参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携の国会の承認を求める議案の審議が始まり、茂木外務大臣は「日本やこの地域の経済成長に寄与することが期待される」と意義を強調しました。

RCEPは去年11月、日本や中国、韓国、ASEAN各国など15か国で合意し、2日の衆議院本会議で発効に必要な国会の承認を求める議案の審議が始まりました。

この中で茂木外務大臣は「日本やこの地域の経済成長に寄与することが期待され、自由貿易体制を維持強化するメッセージの発信にもつながる」と述べ、意義を強調しました。

また、中国主導の枠組みになるという懸念も指摘されるが、この地域の平和と安定のためにどう活用するのかという質問に対し、茂木大臣は「中国主導の枠組みとは認識していない。関係国と緊密に連携し、地域における経済秩序の形成に主導的役割を果たしていきたい」と述べました。

RCEPは、インドは合意を見送ったものの、発効すれば、世界の人口やGDPのおよそ3割を占める巨大な自由貿易圏が生まれることになります。

各国で手続きが進められていて、日本政府としても今の国会で速やかな承認を目指す方針です。