憲法改正をめぐり、自民党の衛藤・憲法改正推進本部長は、「自衛隊の明記」など、4項目の改正案の条文化について年内のとりまとめを見送る考えを示しました。

自民党の衛藤・憲法改正推進本部長は、「自衛隊の明記」など、党の4項目の改正案について、年内に、具体的な条文を示したいとして、党の起草委員会で、ことし10月から議論を進めてきました。

これについて衛藤氏は、18日開かれた推進本部の会合で、年内のとりまとめを見送る考えを示しました。

その上で、国民投票法の改正案をめぐり、与野党が来年の通常国会で結論を得ることで合意していることを踏まえ、「改正案が成立した後は、憲法改正そのものを議論することが想定されるので、独自の改正原案を用意しておかなければならない」と述べ、年明け以降、条文化の議論を加速させたいという考えを示しました。