児童虐待などの被害を受けた子どもが事情聴取を受ける際の精神的な負担を減らそうと、検察や児童相談所などが一括して聞き取りを行う「代表者聴取」について、上川法務大臣は、障害のある人が性犯罪の被害を受けた事件にも対象を拡大することを明らかにしました。

「代表者聴取」は、児童虐待や性犯罪などの被害を受けた子どもが、事情聴取を受ける際の精神的な負担を減らすことなどを目的に、6年前から導入されていて、検察と警察、それに児童相談所が連携し、専門の面接官が一括して聞き取りを行うものです。

上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「代表者聴取」の対象を、知的障害などがある人が性犯罪の被害を受けた事件にも拡大し、来月1日から東京や大阪など全国13の地方検察庁で試行的に実施することを明らかにしました。

上川大臣は「施行状況を踏まえて、全国に拡大することを検討しており、こうした取り組みを通じて、性犯罪・性暴力の根絶や被害者支援に全力で取り組みたい」と述べました。