参議院予算委員会は、新年度予算案などについて専門家から意見をきく公聴会を開き、新型コロナウイルスの医療や検査の体制をめぐって2人が意見を述べました。

政府分科会 尾身茂会長「納得と共感得られる具体的目標などを」

このうち、政府の分科会の尾身茂会長は「緊急事態宣言は、時期はともかく早晩解除されると思うが、解除されても感染リスクをゼロにはできない。感染症に強い社会を構築するためには、国や自治体が人々の納得感と共感が得られるように、数値目標も含めた具体的な目標など、明確なメッセージを発信することが非常に重要だ」と指摘しました。

そのうえで「具体的には病床のさらなる確保、いわゆるリバウンド防止、重症化予防対策を行っていただきたい。国や自治体が問題解決のために汗をかくことで、国民が感染対策に積極的に参加してくれると思う」と訴えました。

呼吸器内科クリニック 倉持院長「“宣言”解除すべきでない」

宇都宮市にある呼吸器内科クリニックの倉持仁院長は「医療現場でも熱が1日だけならPCR検査を受けられない。一定数の検査を保つことで感染者の増減が正しくわかるので、スクリーニング的な検査を取り入れながら、うまく感染をコントロールすることが必要だ」と指摘しました。

また「緊急事態宣言の解除をひとりの医者として判断することはできないが、医学的な立場から意見を言えば、感染拡大の方向に持っていってしまうという点で宣言を解除するべきではないと思う。今までの知見をもとに、ついたてや換気、マスクの義務化といった対策が必要だ」と訴えました。