新型コロナ対策などを
めぐり議論参院予算委

参議院予算委員会では、総務省の接待問題のほか、新型コロナウイルス対策などをめぐっても議論が行われました。

自民党は、ワクチン接種の状況を管理するシステムについて「出来上がっていないシステムに対する不安がある。自治体にわかりやすく説明してもらいたい」と求めました。

河野規制改革担当大臣は「今月中には、全体像を示して、自治体に、もう少し具体的なイメージを持ってもらえるような感じで、開発を進めている」と述べました。

立憲民主党は、1都3県の緊急事態宣言について「病床使用率の改善はわずかだが新規感染者は微増、しかし、変異株の増加は、各県に出てきている。菅総理の意向を聞きたい」とただしました。

菅総理大臣は「ここに来て、新規感染者数の下落率が、横ばいの状況になっている。専門家の意見も聴きながら最終的には判断をしたい。今延長するかどうか言えるような状況ではない」と述べました。

また、政府の分科会の尾身会長は「宣言の効果はあったと思うが、下げ止まりがどういう原因で起きているのかを、分析しないで判断することは避けたほうがよい」と述べました。

そして、「クラスターが多様化していて、職場や見えないところで起きている可能性が高く、それを放置したまま、宣言の延長や解除をしても、本質的な解決にならない。変異株が、感染拡大のスピードを加速する最悪の状態を想定してやらなければならない」と指摘しました。

公明党は「生活が厳しい低所得の子育て世帯が増えている。児童扶養手当を受給するひとり親家庭と、住民税非課税の子育て家庭に、子どもの人数に応じて特別給付金を支給してほしい」と求めました。

菅総理大臣は「特に影響の大きい、女性の非正規労働者や、ひとり親家庭をはじめ、就業に困難を抱えている方々や望まない孤独や孤立で不安を抱える方々への支援策をあす、関係閣僚会議を開いて検討したい」と述べました。

日本維新の会は「新疆ウイグルで中国共産党は人権弾圧を行い、香港では民主化を排除している。言語や宗教、政治的意見を理由に弾圧しているが、放置してよいのか」とただしました。

菅総理大臣は「国際社会の普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配は、中国でも保障されることが重要だ。引き続き、国際社会と連携して中国側の具体的な対応を強く求めていきたい」と述べました。

国民民主党はワクチンの副反応について「多くの人に受けてほしいなら『アナフィラキシー』についてもどういう症状が該当するのか基準を明確にすべきだ」と求めました。

田村厚生労働大臣は「審議会を開催して『アナフィラキシー』を含む副反応の評価をいただいた。9日の時点で疑いがあるのが17件だったが、実際には7件だったということだ」と述べました。

共産党は、学生への支援について「1日1食で、寝て空腹をごまかしているとの声もある。食費を削ってしのいでいる学生が退学や休学をしなくていいように改めて給付金を支給すべきだ」とただしました。

菅総理大臣は「最大20万円を給付する学生支援緊急給付金に加え、授業料の減免を行う大学への補助などを行っている。幅広い取り組みによって、学生が進学を諦めることがないよう、支えていきたい」と述べました。

一方、萩生田文部科学大臣は、大学でオンライン授業が続いている状況について、「質の高い授業や、納得できる説明がない大学は、授業料などで、学生や保護者の理解が得られにくくなる。大学側に、学生に寄り添った対応を促していきたい」と述べました。

また、待機児童の解消について、少子化対策を担当する坂本一億総活躍担当大臣は、来年度から4年間でおよそ14万人分の受け皿を作る計画の財源を補うため、経済界から1000億円の拠出を受けることになったと明らかにしました。