IOC＝国際オリンピック委員会の総会はオンラインで2日目の会合が行われ、バッハ会長が、東京大会と北京大会について、希望する選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしました。

IOCの定例の総会は今月10日から3日間の日程で始まり、2日目の11日は東京大会などこれから行われるオリンピックの組織委員会による準備状況の報告が行われました。

これに先立ちバッハ会長が発言を求め、中国のオリンピック委員会から「東京大会と北京大会の選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する」という申し出があったことを明らかにしました。

バッハ会長は「IOCが費用の負担を行う」と述べて、オリンピックとパラリンピックに参加する選手や関係者に中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしました。

参加者が2回接種できるだけのワクチンを確保できるとしています。

このあと東京大会組織委員会の報告が行われ、先月就任した橋本聖子新会長が、新型コロナ対策やジェンダー平等の推進など3つの重点対策などを報告し、武藤事務総長は、先週の5者協議での合意内容を踏まえ、海外からの観客の受け入れを聖火リレーが始まる今月25日より前に決めることなどを報告しました。

このあとIOC委員から海外の観客に関する質問があり、コーツ調整委員長は、受け入れを断念した場合にはチケットの払い戻しや宿泊のキャンセルなど課題は多岐にわたるとしたうえで「こうしたことについて迅速に話し合いを行い、来週までには皆さんにお伝えできるようにしたい」と述べて、結論を急ぐ考えを強調しました。

大会組織委「事前に話は全く聞いていない」

IOC総会のあと大会組織委員会は記者会見し、IOCのバッハ会長が東京大会と北京大会で希望する選手や関係者に中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしたことについて、武藤事務総長は「事前に話は全く聞いていない。ワクチンの接種は日本政府がやっていることなので、組織委員会としてはコメントする立場にない」と述べるにとどまりました。

一方、海外からの観客の受け入れについては、武藤事務総長がIOC総会での委員からの質問に対して、結論はまだ出ていないとしながらも、国内外で感染を広げるおそれがあることや、世論が非常に慎重になっていることなどをあげて「難しい状況だ」と説明し、受け入れを見送る場合は、チケットの払い戻しに応じることも明確にしました。

橋本会長は会見で「現在も協議を続けていて、結論が出たものではない。3月25日までに改めて5者で判断したい」と述べました。

また橋本会長は、東日本大震災から10年となったことについて「東京大会にとって復興への貢献は源流だ。犠牲になられ、つらい思いの中で一生懸命10年間にわたり復興に努めてこられたすべての皆様にとって、東京大会を通じて希望と夢が再び心の中にともされるような大会にしないといけないと、改めて思った」と述べました。