“元総務相らNTTと会食”
報道 野田氏らの認識は

総務省の接待問題に関連して「週刊文春」は、総務大臣を務めた自民党の野田聖子幹事長代行や高市元政務調査会長らが、在任当時にNTTの社長らと会食していたなどと報じました。

野田氏と高市氏はいずれも会食の事実は認めた一方、接待は受けていないという認識を示しました。

11日、発売された「週刊文春」は、総務省の接待問題に関連して、総務大臣を務めていた自民党の野田聖子幹事長代行と高市早苗元政務調査会長、また総務副大臣を務めていた坂井学官房副長官と寺田稔衆議院議員が、それぞれ在任当時にNTTの澤田純社長らと会食していたなどと報じています。

自民 野田幹事長代行「プライベートの会合という認識だった」

これについて野田氏は11日午前、党本部で記者団に対し、2017年と2018年の2回、NTTの幹部らと会食したことを認めた一方、「仕事の話はしておらず、政務と切り分けていたので、総務省とは関わらないプライベートの会合という認識だった」と述べ、接待という認識はなかったという考えを示しました。

そして、会食費用の一部はNTT側が負担していたことが明らかになったとして、その分の費用を支払ったと説明しました。

自民 高市元政務調査会長 いわゆる接待は受けていないと反論

また、高市氏は自身のホームページに見解を掲載し、会食があった事実は認める一方、「大臣在任中は関連事業者などとの会食は、割り勘にするか全額を自身が負担する対応を徹底していた」として、指定された会費を支払ったうえ土産も持参しており、接待は受けていないと反論しています。

そして、会食の場で、NTTから許認可などに関わる依頼を受けたことはないとしています。

坂井官房副長官 「会食は事実 飲食代は相手側の支払い」

坂井副長官は「2018年6月29日にNTT側と会食したことは事実だ。篠原弘道会長から『知人を紹介する』という誘いを受けて会食した。飲食代は相手側の支払いで、金額は聞いていない。その場では総務省の業務に関する要請や要望は全くなかった」とするコメントを出しました。

自民 寺田衆議院議員「飲食代は相手側 慰労会と認識で参加」

寺田氏は自身の事務所を通じて「NTTの関係者と会食したのは事実であり、飲食代は相手側が支払った。すでに副大臣を退任することが決まっていた時期で、その慰労会という認識で参加した。NTT側には『飲食代を支払いたい』と伝えている」とコメントしています。

NTT 政治家との会食「意見交換を目的 法的な問題ない」

NTTは「日頃から意見交換のためにさまざまな方との会食は行っているところではあるが、個別の国会議員との会食については回答を差し控える」とコメントしています。

また、社長らと政治家との会食を調査するかどうかについては「意見交換を目的としているので、大臣を含めて政治家との会食には法的な問題はないと認識しており、今のところ調査の対象とはならない」としています。

官房長官「先輩を紹介との誘いで会食」

加藤官房長官は、午前の記者会見で「坂井官房副長官からは、NTTの篠原会長から坂井氏の学校の先輩を紹介していただけるという話があり、会食をしたと聞いている。その際には、職務に関連する依頼などの話はなかったとのことだ」と述べました。

また記者団が「NTT側が費用を負担したとのことだが『大臣規範』などに照らして適切と言えるのか」と質問したのに対し「『大臣規範』は、公職にあるものとしての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から定められたものだ。個々の行為が国民の疑惑を招くような行為にあたるかについては、各国務大臣などが具体の事案に則し、趣旨を踏まえ適切に判断すべきものと考えている」と述べました。

また「単純収賄罪にはあたらないのか」という質問に対しては「個々の事案に応じて判断されるべきものと承知している」と述べました。

自民 岸田前政調会長「誤解招かぬよう説明責任果たすべき」

自民党の岸田前政務調査会長は、記者団に対し「国会議員の会食は、国家公務員倫理法とは別の視点で適切かどうかが大事で、大臣であれば、大臣規範に照らしてどうなのかを見る必要がある。誤解を招かないよう説明責任を果たすことが大事だ」と述べました。

野党 高市氏らの招致求める

参議院予算委員会の理事会では、野党側が、報じられた内容の事実関係をただす必要があるとして、総務大臣を務めた自民党の野田幹事長代行や高市元政務調査会長らを12日の委員会に参考人として招致するよう求めたのに対し、与党側は持ち帰って対応を検討する考えを示し、引き続き協議することになりました。

また衆議院予算委員会でも、総務省幹部とNTTの澤田社長らによる接待問題をめぐって与野党の筆頭理事が会談し、来週16日の午前中に予算委員会を開き、澤田社長を参考人として招致し質疑を行うことで合意しました。

一方、野党側は、衛星放送関連会社「東北新社」の社長や「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男の参考人招致も求めましたが折り合わず、協議が続けられることになりました。

公明 北側副代表「説明責任を果たしてもらいたい」

公明党の北側副代表は、記者会見で「職務の執行に疑念をもたれないことが極めて大事だ。行政側の職にある人は大臣も含め、疑いが指摘されたなら、しっかり説明責任を果たしてもらいたい」と述べました。

国民 玉木代表「本人が説明すべき NTT側からも説明求めたい」

国民民主党の玉木代表は記者会見で「政治家はいろいろな人と会食するが、違法かどうかについては、職務権限や会食の状況、支払いしたかどうかなどで総合的に判断する必要がある。まずは本人が説明すべきだ。そのうえでNTT側からもどういう意図で誰に対して接待したか、説明を求めたい」と述べました。