緊急事態宣言をめぐり加藤官房長官は、来月7日の期限を前に解除した場合でも、感染防止対策の緩和は段階的に行っていくとして、当面飲食店への営業時間の短縮要請は継続する考えを示しました。

政府は来月7日の緊急事態宣言の期限を前に、関西3府県や中京2県などを解除できるかどうか見極めることにしており、菅総理大臣は、24日に西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと協議することにしています。

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「きょう午後、厚生労働省で専門家会合が開催され、直近の感染状況の分析や評価などについて議論してもらう。これを踏まえ、緊急事態宣言の解除の要否について、政府として総合的に判断していく」と述べました。

そのうえで「緊急事態宣言の措置を実施すべき区域から除外された都道府県においても、必要な対策は『ステージ2』相当に下がるまで、緩和も段階的に行うことが基本だ。また、当面、飲食店に対する営業時間の短縮要請は継続する」と述べました。