1都3県の知事が会談“宣言
期間の最後まで対策を徹底”
首都圏の1都3県の知事がオンラインで会談し、新型コロナウイルスの新たな感染の確認は大きく減少したものの、減少のスピードが鈍いなどの懸念を共有したうえで、緊急事態宣言を予定どおり来月7日までで終わらせるため期間の最後まで外出自粛などの対策を徹底するよう改めて呼びかけました。
来月7日までの緊急事態宣言について関西の3府県などが国に対し、期限を前倒しして今月28日をめどに解除するよう要請する中、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は23日午後、オンライン形式で会談しました。
この中で小池知事は「解除の流れによって緩みなどの反応を示してしまうのでないか」と述べました。
そして、各知事は、新たな感染の確認は大きく減少したものの、減少のスピードが鈍く、変異したウイルスが広がるほか、ワクチンが行き渡るには時間がかかるといった懸念を共有しました。
そのうえで、緊急事態宣言を予定どおり来月7日までで終わらせるため、期間の最後まで外出自粛などの感染防止対策を徹底するよう改めて呼びかけました。
小池知事は「とことん協力して進めなければ解除につながらず、今の事態を抜け出すにはもう一段の協力が必要だ。『3月7日に宣言を終わらせる』という強い決意をみんなで示していく必要がある」と述べました。
東京 小池知事「とことん引き締めていく」
埼玉 大野知事「3月7日まで強い姿勢で取り組む」
埼玉県の大野知事は緊急事態宣言の解除時期について早期の解除要望する段階に無いという認識を示したうえで「新規陽性者は減少傾向であるが今はリバウンドしないとも言えない状況だ。さらに埼玉県は変異株が38人と全国で最も多い。解除後すぐにまた宣言なんてことは絶対にしたくないので、3月7日まで強い姿勢で取り組む必要ある」と述べました。
また、会議のあと大野知事は記者団に対し「ワクチン接種がようやく始まり、これにも多大な医療機関の力が割かれることになる。再度感染拡大すると今の医療体制と同じものを取れるか分からないので、宣言の解除については慎重になるべきだ。来月7日の解除を目指したいが、すぐすべての自粛を緩和するのではなく段階的な措置を取るべきだと考えている」と述べ、緊急事態宣言中の効果を検証したうえで、自粛の要請を段階的に緩和していく考えを示しました。
千葉 森田知事「3月7日まで一生懸命対策」
千葉県の森田知事は一時期は60％を超えていた重症者用の病床の稼働率が20％ほどに下がってきたとしながらも「今も医療、マンパワーのひっ迫は間違いなく崖っぷちで、風が吹いたら真っ逆さまに落ちるような状態だ。3月7日に私たちの手で緊急事態宣言を解除させるため何としてもいい方向にもっていかなくてはならず、1都3県で連携しましょう」と述べました。
また、会議のあと森田知事は記者団に対し、今は今後、感染者数が増えるか減るかの分岐点という認識を示したうえで、宣言の解除については「千葉県は今、解除になるような状況ではない。3月7日まで一生懸命対策を取り、結果を待つということだ」と述べました。
神奈川 黒岩知事「前倒しなんて冗談じゃない」
神奈川県の黒岩知事は緊急事態宣言の解除時期について「前倒しなんて冗談じゃない」と述べて、期限となっている来月7日を目指して、引き続き対策を徹底することが重要だという考えを示しました。
テレビ会議の中で黒岩知事は、関西や中部地方などで緊急事態宣言の解除時期を前倒しする動きが相次いでいることについて「神奈川県は指標でみればステージ2の段階になっているが、新たな感染者は下げ止まりの状況にある。これから暖かくなって人出が増えれば一気に患者が激増する事態にもなりかねず、前倒しなんて冗談じゃない」と述べて、期限となっている来月7日を目指して引き続き対策を徹底することが重要だという考えを示しました。
また、会議のあと記者団の取材に応じた黒岩知事は「県内では宣言疲れなのか気候の影響もあるのか、最近、人出が増えており再び患者が増えるのではないかと大変心配している。去年の第2波の時にも一度下げ止まってから増えるという経験をしている。ここで前倒しなんてとても言える状況ではないということを1都3県の共通認識として確認できた意義は大きい」と話していました。
