来月7日までの緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都の3府県の知事が西村経済再生担当大臣と会談し、新規の陽性者数が減少するなど状況が改善されたとして、期限を前倒しして今月28日をめどに解除するよう共同で要請しました。

来月7日までの緊急事態宣言をめぐっては、新規の陽性者数や重症患者用の病床の使用率が減少傾向にあることを踏まえ、先週、大阪府が国に解除を要請する方針を決めたのに続き、兵庫県と京都府も22日、解除要請を行うことを決めました。

これを受けて大阪、兵庫、京都の3府県の知事は23日午後、オンライン形式で会談し各府県の方針を改めて確認しました。

このあと、3府県の知事は西村経済再生担当大臣とオンラインで会談し、新規陽性者数が減少するなど状況が改善されたとして、期限を前倒しして今月28日をめどに解除するよう共同で要請しました。

また宣言が解除されたあとも、知事が営業時間の短縮を要請する場合は事業者に支給する協力金への国の財政支援を1日4万円を上限に堅持するよう合わせて要望しました。

これに対し西村大臣は「緊急事態宣言をどうするかは最終的には国が決めることなので、感染状況や専門家の意見を踏まえたうえで今週中に判断したい」と述べたということです。

大阪 吉村知事「段階的に対策とる必要ある」

会談のあと大阪府の吉村知事は記者団に対し「宣言の解除で終わりではなく段階的に対策をとっていく必要があるというのが3府県知事の共通認識だ。今週の金曜日には府の対策本部会議を開いて今後の措置を判断したい」と述べました。

兵庫 井戸知事「解除されてもコロナ対策引き続き行う」

兵庫県の井戸知事は記者団に対し「西村大臣も大変迷っているという印象を受けたが、早く国としての対応を示してほしい。緊急事態宣言が解除されたとしても、次のステージとしてコロナ対策は引き続き行っていくことになり、県民に協力をお願いしていかざるをえないことはしっかりと強調したい」と述べました。

京都 西脇知事「解除されても飲食への対策必要」

京都府の西脇知事は記者団に対し「要請の段階で3府県の足並みをそろえるため解除を求める時期を2月28日と決めた」と述べました。

そのうえで西脇知事は「宣言が解除されても飲食への対策は必要だ。飲食店などへの時短要請については、いま上限としている午後8時から午後9時に変えるのが1つのラインだと思っているが対象地域や業種は今後、決めていきたい」と述べました。

専門家「次の波に備えた対策準備が重要」

各地の知事が国に対し緊急事態宣言の期限を前倒しして解除するよう要請したことについて、公衆衛生学が専門で国際医療福祉大学の和田耕治 教授は、宣言が解除されたとしても感染の再拡大を防ぐために対策を続けるとともに、国や自治体はこれまでに明らかになった課題を振り返り、医療体制を確保するための対策を準備する必要があると指摘しています。

和田教授は「人出が戻り、飲食店などでの接触が増えれば感染の再拡大につながってまた強い制限をしなければならなくなってしまう。宣言が解除される前に、一緒に飲食する人数を少なくすることや滞在時間を短くすること、こまめな換気を行うことなど、感染リスクの高い飲食の場での対策がいま一度、徹底されるよう強く呼びかける必要がある。去年末の忘年会がきっかけで感染拡大の大きな波が来たように感染は節目の行事での行動によって急拡大する。謝恩会や歓送迎会、卒業旅行それに花見の宴会などはなるべく控えるなど、感染防止策を徹底することが重要だ」と話しています。

そして、国や自治体に対しては「宣言が解除される前に感染者数をどれくらい減らしていくのかという目標と、そのために必要な対策を中長期的な計画として各自治体が示す必要がある。また、今回の感染拡大の第3波での医療体制の確保や感染対策の取り組みの課題を速やかに振り返り、次の波に備えた効果的な対策を準備することが重要だ」と指摘しました。