新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、田村厚生労働大臣は、優先接種の対象となる医療従事者の人数が当初の想定を大幅に上回る見通しになっているとして、ワクチンの確保を急ぐ考えを示しました。

政府は、17日から始まった新型コロナウイルスのワクチンの先行接種に続いて、医療従事者への優先接種を行う方針ですが、厚生労働省の調査の結果、およそ370万人と推計していた優先接種の対象者がさらにおよそ100万人増える見通しになっています。

田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「医療関係者が前向きにワクチンを打とうと思っているとすれば、国民にとっても精神的な不安を解消する一因になるし、安心感にもつながるので、歓迎されるべきことだ」と述べました。

一方で「供給との兼ね合いで考えると、当初よりも100万人増えた分だけ、その次の段階の優先接種の人に影響が出てくることはないとは言えないので、しっかりカバーしていく」と述べ、ワクチンの確保を急ぐ考えを示しました。

また、接種を終えた人に買い物の割り引きなどのサービスが企画されていることについて「打たない人への極端な不利益や差別につながらない合理的な範囲でやってほしい」と述べました。

このほか、10都府県の緊急事態宣言の扱いについて「新規感染者の減少を十分に達成せずに、次に向かっていろんな活動を始めれば、また大きな波になるので、十分に勘案しながら、解除すべきだと思っている」と述べました。

高齢者の接種時は本人確認が前提

田村厚生労働大臣は、衆議院予算委員会で、高齢者などがワクチンを接種する際の手続きについて「本人かどうか、確認できることが前提で、クーポン＝接種券だけでは難しい。運転免許証や健康保険証、マイナンバーカードなどで確認してもらうことを検討している」と述べました。

また田村大臣は、「確定情報ではないが『変異株の中で、今あるワクチンが効きにくいものがあるのではないか』という情報も来ている。本当にワクチンが効かないとなれば、作ってもらわなければならず、情報を分析しながら対応していきたい」と述べました。