北海道は15日までとしている新型コロナウイルスの集中的な対策期間について、当面、国の緊急事態宣言が解除されるまで延長したうえで、札幌市の繁華街・ススキノの飲食店などに求めている営業時間の短縮要請を今月いっぱい、市内全域の飲食店やカラオケ店などにも広げることを決めました。

北海道は13日午後、対策本部会議を開き、15日までとしている集中的な対策期間について、感染の拡大をもう一段抑え込み、医療への負担を軽減させる必要があるとして、当面、10の都府県を対象に出されている国の緊急事態宣言が解除されるまで、延長することを決めました。

そのうえで、札幌市の繁華街・ススキノの飲食店などに営業時間を午後10時までに短縮するよう求めている要請を、今月いっぱい、市内全域の飲食店やカラオケ店などにも広げ、札幌での対策を強化します。

要請に応じた店には、1日当たり2万円、最大26万円を支給します。

要請は、市内の1週間の新規感染者数が7日間の平均で、人口10万人当たり15人を下回った場合には、医療のひっ迫度合いなども踏まえ前倒しでの解除を検討するとしています。

また今月いっぱいは、札幌市と小樽市で、感染のリスクを避ける対策がとれない場合に不要不急の外出や、ほかの地域との行き来を控えるよう求めている要請を継続するほか、集中的な対策期間の間は、道民に、緊急事態宣言の対象地域との不要不急の行き来を控えることや、同居していない人との飲食はできるかぎり控えることなどを引き続き要請します。

さらに、来月から4月にかけて企業などの人事異動や、入社・入学に伴う人の移動で感染が拡大するのを防ぐため、引っ越し時期の分散化や、入学式の時間短縮などを呼びかけることも決めました。

鈴木知事「もう一段 徹底を」

鈴木知事は、対策本部会議で「3月や4月に向けて就職や進学などに伴う人の移動や、会食の機会が増える。安心してワクチン接種を行える環境を作り、医療提供体制への負荷を低減させるため、もう一段、感染を徹底的に抑え込むことが重要だ」と述べました。

そのうえで「人の移動が活発な札幌市で感染リスクが高いとされる飲食の場での対策を通じ、市中での感染を徹底的に抑え、周辺地域や全道への再拡大を防止することが必要だ。苦渋の判断だが、皆さんのご理解とご協力をお願いしたい」と呼びかけました。
鈴木知事は対策本部会議のあとの記者会見で、「人口10万人当たりの新規感染者数は、北海道が全国で10番目で、札幌市は、政令市の中で3番目に多い。緊急事態宣言が出されている地域と比べても高い状況にあり、札幌市の抑え込みが特に重要だ」と指摘しました。

そのうえで、「感染の再拡大が急激に進めば、医療提供体制への負荷が厳しいものとなる。道民や事業者には長期間にわたって負担をかけることになり、大変難しい判断だが、対策期間を継続することにした」と述べました。

そして、営業時間の短縮要請を札幌市内全域の飲食店などに広げることについて、「市の分析では感染者数は減少する一方、感染の範囲は市中に広がり、経路不明の感染者も一定数継続して確認されている。感染のリスクが高い飲食の場面での対策を通じて市中での感染を徹底的に抑える必要がある」と述べ、理解を求めました。

鈴木知事は飲食店の取引先などへの支援について、「国に要請しているが、国の検討を待つといつになるか分からない。道としてどのような支援ができるか早急に詰めていく」と述べ、独自に支援策を講じる考えを明らかにしました。