政府の行政改革推進会議は去年行った「秋のレビュー」などで、国の事業を検証した結果、新年度、令和3年度予算案が概算要求の段階より、1263億円減額されたとする実施結果を取りまとめました。

それによりますと、
▽自治体のインフラ整備に対する国土交通省の交付金のうち、地域活性化や事業の合理化への効果が不透明だとして、道路事業で760億円、下水道事業で170億円が減額されたとしています。

また、
▽日本原子力研究開発機構の運営に関するコストを見直し、98億円減額されたほか、
▽洋上風力発電への理解をえるため、試験的に施設を設置する環境省の補助事業は、すでに民間の風力発電所が稼働しているとして、予算の計上を見送ったとしています。

こうした取り組みの結果、新年度、令和3年度予算案が概算要求の段階より1263億円減額されたということで、4年ぶりに1000億円を超える削減となったとしています。

また、公益法人などのすべての基金を点検した結果、新たに737億円が余剰資金として国庫に返納されるということです。

河野行政改革担当大臣は、記者団に対し「むだの削減はもとより、国民目線で価値を創造していく観点からも一定の効果が出たのではないか」と述べました。