政府の行政改革推進会議は、国の事業の効率化などに向けた指摘事項をまとめ、このうち、いわゆる「メタボ健診」については、医療費の適正化と健康増進の観点から効果を検証し、今後の在り方を検討するよう求めています。

総理大臣官邸で開かれた行政改革推進会議では、国の事業を公開の場で検証する「秋のレビュー」の結果も踏まえ、事業の効率化や透明化に向けた指摘事項をまとめました。

それによりますと、航空自衛隊の次期戦闘機の調達について、国民の負担や必要性を丁寧に説明するとともに、進捗状況の情報を開示すべきだとしています。

また、いわゆる「メタボ検診」は、費用対効果をめぐる指摘もあるとして、医療費の適正化と健康増進の観点から効果を検証し、今後の在り方を検討するよう求めています。

一方、日本学術会議については、国際的な学術団体に加入し、分担金を負担する場合は、外部の有識者による検証を行うなど、透明性と公正性、中立性を、さらに高める方策を検討すべきだとしています。

会議で、菅総理大臣は「役所のみに事業の実施を任せると、どうしても縦割りや前例踏襲主義に陥りがちになる。今後も幅広い意見をうかがいながら、国民目線で改革を進めたい」と述べました。

河野行政改革相「通年で事業の検証を」

河野行政改革担当大臣は、記者会見で「もう少し、通年で予算を見ていったほうがいいと思う。新型コロナウイルスの感染拡大で、いろいろなものが補正予算で動いているので、一段落したところで振り返ってみることは必要だ」と述べ、「秋のレビュー」だけでなく、必要に応じて事業を検証していきたいという考えを示しました。

一方、9日の行政改革推進会議では、タブレット端末を活用し、ペーパーレス化を図ったとして「紙に慣れているところで一気にタブレット化するのは戸惑いもあるかもしれないが、霞が関の官僚の負担を軽減できるものはしていきたい」と述べました。