変異した新型コロナウイルスの感染が流行しているイギリスや南アフリカからの入国者について、田村厚生労働大臣は、専門の組織を立ち上げて健康観察や行動確認を強化し、国内での流行を防ぎたいという考えを強調しました。

政府の水際対策では、原則として外国人の入国を全面的に制限していますが、日本人の帰国者や在留資格のある外国人の再入国などは引き続き認められ、入国時に自宅や宿泊施設での14日間の待機を求めています。

こうした中、田村厚生労働大臣は、東京都内で記者団に対し「変異ウイルスが流行している地域から入国する人に対しては、国が直営する『フォローアップセンター』を作り、1日1回、無料通信アプリのLINEや電話などで健康確認をすることを考えている」と述べ、変異したウイルスが流行しているイギリスや南アフリカからの入国者について、専門の組織を立ち上げて健康観察や行動確認を強化する考えを示しました。

そのうえで「国内で感染が広がっていくことに対する国民の大変な心配があるので、変異ウイルスの感染流行が見られる場合は、対象エリアも随時、広げていきたい」と述べ、変異したウイルスの国内での流行を防ぎたいという考えを強調しました。

西村経済再生相「監視を強化したい」

西村経済再生担当大臣は記者会見で、緊急事態宣言が出されている11都府県の感染状況について、引き続き病床がひっ迫し、10万人当たりの新規感染者数が非常に高い水準で推移していると指摘しました。

そのうえで「きょう、徹底した感染対策を取ることで、2週間後の新規報告者数となって結果に出てくる。宣言を長引かせないためにも、感染防止策の徹底をお願いしたい」と呼びかけました。

また、イギリスで感染が広がる変異した新型コロナウイルスをめぐり、国内での市中感染とみられる事例が見つかったことについて「静岡県の感染者のウイルスは、国立感染症研究所で分析し、監視を強化したい。また、変異したウイルスを検出可能なPCR検査を開発したので、それぞれの地域で迅速に判断できる検査体制を準備している」と述べました。