新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、公明党の石井幹事長は、非正規雇用で働く人や生活が厳しくなっている人たちに対する、追加の支援を講じる必要があるとして、具体策を検討する考えを示しました。

公明党の石井幹事長は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、改めて一律の現金給付を検討する考えがあるか問われたのに対し「緊急事態宣言は地域を特定して発令しているので、すべての国民に一律の給付という段階ではない」と述べ、否定的な考えを示しました。

一方で、石井氏は「非正規雇用で働く人や、ひとり親世帯などは生活への影響が大きくなっており、苦しんでいる人たちに力強い支援をしていきたい。どのような支援策が効果的なのか党内で検討しているところだ」と述べ、生活が厳しくなっている人たちに対する、追加支援の具体策を検討する考えを示しました。