年度末に向けて雇い止めなどが増えるおそれがあるとして、田村厚生労働大臣は、人材派遣会社の団体に対し、派遣労働者の雇用の維持に努めるよう要請しました。

派遣労働者は年度末に雇用契約の更新時期を迎えるケースが多く、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、雇い止めなどの増加が懸念されています。

こうした中、田村厚生労働大臣は14日、派遣会社でつくる団体の代表者とオンラインで会談し「緊急事態宣言が発出され、雇用に与える影響を一層注視していく必要がある。雇用調整助成金などを活用してもらって、派遣労働者の雇用を守るための対応を積極的に行ってもらいたい」と要請しました。

これに対し、日本人材派遣協会の田崎会長は「派遣先企業への働きかけなど、雇用の維持を最重要の事業戦略と位置づけ取り組みを進めている。テレワークなど働き方の環境変化に応じた取り組みを通して就業機会の創出に努めていく」と応じました。