複数業種組み合わせで地方の
雇用確保 島根で開始へ

地方の急激な人口減少を食い止めるため、漁業や飲食業など地域の複数の業種を組み合わせて年間を通じた仕事をつくって人材を派遣する新たな制度が、全国に先駆けて島根県で始まることになりました。

人口減少が著しい地域では、農業や漁業など閑散期がある業種などで年間を通じた雇用の確保が難しいことが課題となっていて、国は、各地に複数の業種を組み合わた仕事をつくって、人材を派遣する「事業協同組合」を設立する新たな制度を設けました。

この制度が、全国に先駆けて島根県海士町で来月から始まることになり、総務省は、組合の運営経費の補助としておよそ95万円を交付することを決定しました。

海士町の事業協同組合は、東京と神奈川から移住した20代の男性2人を雇用し、まずは定置網漁を行う水産業者に派遣し、その後、飲食・宿泊業や食品加工業の事業者に順次、派遣する予定だということです。

総務省によりますと、鳥取や秋田などおよそ20の自治体で制度の利用に向けた準備が進んでいるということで、武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「地方への人材の回帰の受け皿となるようさらなる制度の活用を促していきたい」と述べました。