中央省庁の職員が、所定の勤務時間以外に職場にいた時間は20代以下が1か月の平均で49時間だったことが分かり、河野規制改革担当大臣は、若手職員に負担が偏っている実態が明らかになったとして、長時間労働の是正に取り組む考えを示しました。

国家公務員の働き方改革を推進するため、政府は中央省庁で働く課長級以下の職員およそ5万1000人を対象に、先月までの2か月間の勤務状況を調べて公表しました。

それによりますと、所定の勤務時間以外に職場にいた時間は10月の1か月の平均がおよそ40時間でした。

年代別では、50代がおよそ26時間なのに対し、30代は47時間余り、20代以下は49時間でした。

また、20代のいわゆる「キャリア官僚」は、全体の32％の職員で80時間を超えたほか、17％の職員は100時間を超えました。

国家公務員制度を担当する河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「霞が関の長時間労働の話はいろいろ出ていたが、今回の数字で明確になった。若手職員に負担が偏っている実態が見える化できた」と述べたうえで、長時間労働の是正に取り組む考えを示しました。