河野規制改革担当大臣は、地方自治体でも行政手続きの押印廃止を進めてもらうためのマニュアルを公表し、国民の利便性の向上に向けて、引き続き、自治体と連携して取り組んでいく考えを示しました。

政府は、およそ1万5000種類ある国の行政手続きについて、押印の必要性を検討し、いわゆる「認め印」はすべて廃止するなど、99％以上で廃止することを決めました。

これを受けて、河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、地方自治体でも押印の廃止を進めてもらうために作成したマニュアルを公表しました。

マニュアルには、押印を廃止する判断基準や、政府や、すでに廃止を決めた自治体の決定に至るまでの手順などが盛り込まれています。

河野大臣は「行政手続きを便利にするためには、国と地方自治体が二人三脚で取り組まなければならない。自治体でも押印廃止をやってもらえれば、非常に効果が大きくなるので、積極的に共同で作業をしていきたい」と述べました。