GoToトラベル一時停止
各県知事の受け止めは

「Go Toトラベル」について、政府が今月28日から来年1月11日まで全国一斉に一時停止することを決めたことについて、各県の知事からは、政府の対応について、適切な措置だという認識が示される一方、対応を批判する声も聞かれました。

静岡県の川勝知事は15日正午前、県庁で記者団の取材に応じ「人が行き交うこのキャンペーンが人の動きを促す一環になったと私はみており、収束させるには止めざるをえず、いつ止めるかと思っていた」と述べました。

そのうえで「感染症がまん延して止まらない状況なのでやむをえない」と述べ、全国一斉の一時停止は適切な措置だという認識を示しました。

そして「まずはキャンセルされた方や事業者に負担があってはならない。国と一緒に対応したい」と述べました。

沖縄県の玉城知事は15日午前、県庁で記者団に対し「相当、大きな影響を受けると思うが、政府が示す補償や支援内容について、情報をしっかり把握して、業界の皆さんと情報の共有に努めていく」と述べ、情報収集を急ぐ考えを示しました。

また、政府が営業時間の短縮要請に応じた飲食店などに対する協力金の倍増を決めたのを受けて、県内でも那覇市と浦添市、それに沖縄市で行う短縮要請への協力金の増額を検討していることを明らかにしました。

三重県の鈴木知事は「地域の実情に応じて運用することがいちばんいいと思っていたので、全国一律での停止については、完全に消化しきれている感じではない」と述べました。

その一方で「全国に感染が拡大している以上、休みをとる医療機関もある年末年始の時期に、集中的に移動を止めていこうという今回の措置はやむをえない。連動し、しっかり感染拡大を止めていく」と述べ、県としても政府の方針に沿って対応していく考えを示しました。

石川県の谷本知事は「大都市部で感染者の急増に歯止めがかからない状況なので、いったん停止する選択はやむをえないと思う」と述べました。

そのうえで「ようやく立ち直りかけた観光産業が冷水を浴びせられる可能性もあり、複雑な心境だ。これから宿泊キャンセルが次々に出てこないか心配だ」と述べ、宿泊業などに及ぼす影響に懸念を示しました。

また谷本知事は「Go Toトラベルですら全国一斉に停止になるわけだから、石川県へ来ることや石川から県外に行くことはより慎重に判断してほしい」と述べ、県をまたいだ往来に注意を呼びかけました。

島根県の丸山知事は15日の議会で「11月下旬からの感染拡大に応じて、北海道や大阪、東京でもっと早く出発地、到着地両面での除外など、強い措置が取られていれば、感染が低く抑えられている島根を含めた全国一斉の停止という事態は回避できたのではないか」と述べ、政府の対応を批判しました。

このあと記者団の取材に対し「島根県民が県内の温泉で年末を過ごしても別に感染は拡大しない。感染が比較的落ち着いている鳥取島根含め全県で停止という、影響が一番大きい形になったことが大変残念だ」と述べ、全国一斉に停止するとした政府の判断を改めて批判しました。

そのうえで丸山知事は「帰省で実家に戻って感染が広がるということがないようにしないといけないという観点で、どこまでお願いできるか考えないといけない」と述べ、年末年始を前に帰省の自粛を呼びかけるかどうか今後、検討していく考えを示しました。