デジタル庁の新設に向けて、政府の作業グループの有識者は、経済・社会全体のデジタル化をけん引するため、予算や権限を持つ司令塔にすべきだとする提言をまとめました。

政府の作業グループの有識者がまとめた提言では、新設を目指すデジタル庁について行政サービスのデジタル化を実現する機能にとどまらず、経済・社会全体のデジタル化をけん引する司令塔にすべきだとしています。

そのために、デジタル庁には、予算や権限を付与するよう求めています。

また、IT政策の基本方針を定めた「IT基本法」の改正については、国民目線でデジタル社会の仕組みを変革し、一人一人が安心してデジタル社会に参加できるという観点で検討するよう求めています。

提言を受けて、平井デジタル改革担当大臣は「『デジタル庁』には、世の中にとって大きな働きをしてもらえる人材を広く集めたい」と述べました。

作業グループでは、今月中にも、デジタル庁の設置と「IT基本法」の改正について、考え方をまとめることにしています。