新型コロナウイルスのワクチンについて、田村厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、予防効果と副作用のリスクの双方を周知したうえで、希望者の意思に基づいて接種の呼びかけを行う考えを示しました。

13日開かれた衆議院厚生労働委員会では、新型コロナウイルスのワクチンを円滑に接種する体制を整備するための法案について質疑が行われました。

この中で、田村厚生労働大臣は「安全性、有効性が確認され、承認されたワクチンについて、国民にしっかりと情報提供したうえで、本人の意思に基づき、それぞれの判断で打ってもらう」と述べました。

そのうえで「重症化を予防する効果などが確認できれば、接種したほうがみずから健康を保つことができるので、法案では原則『努力義務』という形で接種をお願いしている」と述べ、予防効果と副作用のリスクの双方を周知したうえで、接種の呼びかけを行う考えを示しました。

一方で、田村大臣は「ワクチンを接種していない人が圧力や差別、偏見などの被害を受けることはあってはならない」と述べ、ワクチンを接種しないことで職場などでの不利益が生じないよう、情報発信に取り組む考えを示しました。