「出産育児一時金」の増額を
自民議連が年内に提言へ

少子化対策として、出産費用を助成する「出産育児一時金」の増額を目指す自民党の議員連盟が初会合を開き、具体的な引き上げ額を盛り込んだ提言を年内にまとめることを確認しました。

この議員連盟は、出産費用を助成するため、現在、赤ちゃん1人当たり42万円が支払われている「出産育児一時金」について、実際にかかる費用よりも少ないという指摘があることを受けて、自民党の岸田・前政務調査会長と野田聖子幹事長代行が立ち上げました。

29日の初会合にはおよそ40人の議員が出席し、はじめに岸田氏は「経済的な負担が少子化の大きな要素になっている。私は総裁選挙でも出産費用の負担軽減を訴えたので、具体的な結果を出したい」とあいさつしました。

また野田氏は「菅総理大臣が掲げる不妊治療の保険適用と、出産費用の負担軽減の2つをセットで少子化対策を考えていきたい」と述べました。

そして、会合では、近く厚生労働省が公表する出産費用に関する調査の結果を踏まえ、具体的な引き上げ額を盛り込んだ提言を年内にまとめ、政府に提出することを確認しました。