少子化対策の一環として行われている新婚夫婦の家賃などを補助する事業について、内閣府は、来年度から、年齢や年収の要件を緩和して対象を拡大するとともに、補助額の上限もこれまでの倍にあたる60万円に引き上げる方向で調整を進めています。

内閣府は、若い世代が経済的な理由で結婚や出産を諦めるケースを減らそうと、新婚夫婦が新たな生活をスタートさせる際の費用の一部を支援する取り組みを行っています。

具体的には、ともに34歳以下で、世帯の年収が480万円未満などの条件を満たす夫婦を対象に、結婚に伴う新居への引っ越しの費用や家賃などについて、30万円を上限に補助します。

この事業をさらに充実させるため、内閣府は、来年度から、要件となる年齢を39歳以下に、世帯の年収を540万円未満に緩和して対象を拡大するとともに、補助額の上限もこれまでの倍にあたる60万円に引き上げる方向で調整を進めています。

このほか、内閣府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自治体が行うオンラインでの子育て相談なども支援する方針で、必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。