新型コロナウイルス対策などについて意見を交わすオンライン形式の国際会議が8日夜に開かれ、茂木外務大臣は、発展途上国向けのワクチンの供給費用として1億3000万ドル以上を拠出することを表明しました。

すべての人に質のよい保健・医療サービスを提供する「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の推進に向けた閣僚級会合が8日夜、オンライン形式で開かれ、新型コロナウイルス対策などをめぐって意見が交わされました。

この中で、茂木外務大臣は、「日本が重視するのは、新型コロナウイルスの対応能力の強化であり、特にワクチンなどの開発および、公平なアクセスの実現だ」と指摘し、発展途上国向けのワクチンの供給費用として1億3000万ドル以上を拠出することを表明しました。

外務省によりますと、この費用は、安倍前総理大臣が先に拠出を表明した3億ドルの支援の一部だということです。

また会合の中で、茂木大臣は、将来の健康危機に備えた途上国の保健医療システムの強化や、民間部門と連携した途上国の水や栄養などの改善をさらに進めていく考えを示しました。