新型コロナウイルスの感染が拡大する中、データの収集や活用が不十分だったとして、加藤官房長官は、データ活用の基盤構築に向けた戦略を検討し、年内に枠組みをつくりたいという考えを示しました。

加藤官房長官は、午前の記者会見で「コロナ禍において、データが十分に収集、活用できなかったことや、円滑な行政サービスに支障があったことに対し、政府全体としても反省している」と述べました。

そのうえで、データを活用する基盤を構築するため「データ戦略」の検討を進め、年内に枠組みをつくりたいという考えを示しました。

一方、「戦略」の内容については「法人や土地に関する情報など、ほかの分野でも頻繁に参照される社会の基本的な情報の整備や、分野をまたいでもデータの流通を容易にするルールの在り方などを想定している」と述べました。

また加藤官房長官は、経済財政諮問会議を司令塔に、成長戦略やデジタル化を議論する体制を検討していることを明らかにしました。

加藤官房長官は、菅政権の発足に伴い政府が設置している会議の整理を進めているとしたうえで「経済財政諮問会議は経済財政政策の司令塔として、各省にまたがる改革の基本的な方向性などを議論してもらう」と述べました。

そして「成長戦略やデジタル化の進め方や体制について現在検討している。経済の持続的な成長に向け、成長戦略の具体化を推進する議論をしっかりやっていく必要がある。デジタル化を推進するため、閣僚会議などのあり方も含め、どういう形で議論を進めればいいのか早急に検討したい」と述べました。